＜中小企業生産性革命推進事業＞IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の交付申請受付を開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、令和元年度補正予算で実施する「セキュリティ対策推進枠」の交付申請受付を開始したことを発表した。

セキュリティ対策推進枠について

生産性向上に取り組む中小企業等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、こうした被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや事業者の生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的として、独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスを導入する際に当該サービス利用料（最大2年分）の一部を支援する。

中小企業生産性革命推進事業とは

中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者が柔軟に対応できるよう、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業である。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは

中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを、ワンパッケージで安価に提供するサービスである。

＜特徴＞
■25時間365日監視。挙動や問題のある攻撃を検知し、PCとネットワークを守る。
■問題が発生したときに地域のIT事業者等が駆けつけて対応する。（リモートの場合あり）
■簡易サイバー保険で駆けつけ支援等インシデント対応時に突発的に発生する各種コストを補償する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力する。

まとめ

IT導入補助金において、セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が開始された。サイバー攻撃の被害に遭わないようセキュリティ対策を強化したいと考えている中小企業は、補助金の活用を検討してみてはいかがだろうか。