2026年上半期「後継者難倒産」264件、過去最多に　TSR調査

中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者不在を要因とする倒産が過去最多を更新した。株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年上半期（1～6月）の「後継者難」倒産の動向を発表。代表者の死亡や体調不良をきっかけとした倒産が約9割を占めており、事業承継に向けた早期の準備が急務となっている。

「後継者難」倒産は264件、上半期として過去最多

TSRの発表によると、2026年上半期の後継者難倒産は264件となり、前年同期比14.7％増加。2024年の256件を上回り、2013年以降の上半期として最多を更新した。

さらに、倒産要因では「代表者の死亡（119件）」「体調不良（107件）」と、両者を合わせた226件が全体の85.6％を占めた。代表者個人への経営依存が高い企業ほど、健康上の理由が事業継続に直結している実態がうかがえる。

また、資本金1000万円未満の企業が173件と全体の65.5％を占めており、小規模事業者への影響が大きい結果となったことも明らかに。倒産形態では「破産」が254件と96.2％を占め、事業承継が実現しないまま事業継続を断念するケースが大半となっているようだ。

出典元：2026年上半期「後継者難」倒産 過去最多の264件　「破産」が96.2％、代表の健康に関する倒産が85.6％　（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

後継者難による倒産が過去最多となった背景には、経営者の高齢化に加え、事業承継の準備不足や経営ノウハウの属人化といった課題があると考えられる。

事業承継は企業全体の経営課題であり、バックオフィス部門が果たす役割が多岐に渡るプロジェクトとなる。例えば、総務部門は契約書や社内規程、重要情報の管理・整備。人事部門は次世代人材の育成や後継者候補への支援、経理部門は財務状況の可視化や金融機関との連携などが求められる。

経営者の年齢や健康状態に関係なく、事業承継を見据えた体制づくりを整えてながら、事業の発展や企業の成長につなげていきたい。