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マイナンバー管理システムを新サービス『マイナワン』としてリニューアル

2022.11.24

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:夏川雅貴)は、株式会社ODKソリューションズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:勝根秀和)と協業し、提供しているマイナンバー管理システムを『マイナワン(マイナンバー管理ワンストップサービス)』として2022年11月21日にリニューアルした。

背景

同社では、2016年1月から運用開始されたマイナンバー制度にともない、各金融機関に向けて、煩雑なマイナンバー収集・管理の代行サービスを提供してきた。今後、我が国ではますます収集および利用機会が増える事が想定される。そのため、管理業務のさらなる効率化や、ユーザ利便性向上のため、このたび『マイナワン』としてリニューアルした。

<マイナンバー管理業務の主な増加要因>
・銀行口座開設等の手続きにおける届出義務化の動き
・成人年齢引下げによる、新成人の口座開設等をはじめとする金融機関での取引増加
・金融分野におけるマイナンバーの利用範囲の拡充の検討
・マイナンバーカードの健康保険証利用など、リアルタイムでの本人確認が必要な場面の増加

こうした状況下、『マイナワン』はeKYC(※1)の導入により、オンライン上でリアルタイムに本人確認を即時に完結できる。また、カスタマイズ性と高いセキュリティを兼ね揃えたサービスのため安心して利用することが可能。

※1:eKYCとは、electronic Know Your Customerの略で、オンライン上だけで完結する本人確認方法

『マイナワン』について

『マイナワン』は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスである。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、リスク低減と業務効率化を実現する。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっている。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現する。

まとめ

マイナンバー制度の運用に伴い、煩雑な管理業務が必要となっている。ツールやアウトソーシングサービスを活用し、効率化を図っていくことが肝要だろう。