ジャパネットが正社員平均年収10％の引き上げ　報酬も休暇もさらに充実

株式会社ジャパネットホールディングス（本社：⻑崎県佐世保市、代表取締役社⻑ 兼 CEO：髙⽥旭⼈）は、2023年4月より株式会社ジャパネットホールディングスを含む全グループ会社（※1、以下ジャパネットグループ）で給与改定を行い、2年間で正社員の平均年収を10％引き上げると発表した。

実施の背景

ジャパネットグループはこれまで、生産性高い仕事の追求と、従業員のキャリアアップ、そして仕事以外の時間も充実できるような環境づくりとサポートにこだわった会社を目指してきた。物価上昇が続く今、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応え、給与水準を引き上げることで、労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的として給与を改定する。

また給与改定と同時に、人事制度の刷新と、従業員の休暇制度の改定を行い、報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、お客様へお届けする商品・サービスの品質向上ができるようさらに進化していくとしている。

なお、今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げであり、定期昇給は例年通り4月に実施するとしている。

給与改定の概要

■対象者：
正社員・非正規社員〔契約社員・パート社員〕3840人
（正社員1221人、非正規社員〔契約社員・パート社員〕2619人）　
※社員数は2022年11月末集計

■実施内容：
2023年4月より2年間で、正社員の平均年収を10％アップ
2023年10月より非正規社員については平均月収を4％アップ

改定の主旨

ジャパネットグループ全体のさらなる成長を目指して、グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種の新設と、既存の職種については役割や責任などを明確にした人事制度へと再編を行う。また従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給とすることで、従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。この職能給の総額を引き上げ、加えて大卒新卒採用（※2）の初任給を約2万円引き上げる。

改定により、年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることができ、会社業績・組織目標の達成と、事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制づくりに取り組んでいく。
※2：大卒新卒採用で総合職、長崎拠点勤務の場合

まとめ

従業員やその家族の生活の安定を図るため、大規模な給与改定や制度の刷新を行ったことを発表した同社。参考になる部分も多いのではないだろうか。