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中堅・中小企業を対象に2023年の賃上げ動向についてアンケート調査を実施

2023.02.24

全国の中堅中小企業を中心に人事コンサルティングサービスを提供する株式会社新経営サービス 人事戦略研究所(本社:京都市下京区、代表取締役:山口俊一)は、賃上げ動向の実態把握のため、2023年賃上げに関する緊急のアンケート調査を実施した。調査は同社WEBサイトの利用者・メールマガジン購読者である経営者・人事担当者を中心に行い、134社からの回答を得て、結果を集計した。

調査結果概要

例年よりも高い賃上げを実施する企業は、検討中の企業を含め60%、一方例年よりも高い賃上げを実施しない企業の割合は24%となった。規模別(正社員数)集計では、社員50名未満の企業で例年よりも高い賃上げを実施しない企業の割合が35%と最も高くなった。

賃上げの理由では、複数回答で「物価高による社員の生活不安解消のため」が最も多く、続いて「世間的な賃上げ動向に合わせるため」「採用難により、募集賃金や初任給の引上げをする必要があるため」となった。

例年よりも上乗せする部分の賃上げ率では、「2%以上3%未満」と回答した企業が28%と最も多く、続いて「3%以上5%未満」が22%、「1%以上2%未満」が17%となった。

賃上げの対象となる社員について聞いたところ、世代別では30歳代、40歳代、20歳代の順で多くなっている。50代は少ない傾向がみられる。一律に賃上げする企業がある一方、世代別に賃上げの水準に差異をつける予定の企業が一定数あった。

調査結果特設ページはこちら

調査要領

調査期間:2023年1月31日~2023年2月10日
調査方法:新経営サービス顧客・メルマガ読者を対象にインターネットによるアンケートを実施
有効回答数:134社
調査実施機関:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所(本社:京都市下京区、代表取締役:山口 俊一)

会社概要

社名:株式会社 新経営サービス
設立:昭和53年1月
資本金:9600万円
代表者:代表取締役社長 山口 俊一
社員数:80名(グループ合計)
事業内容:
総合経営サービス業
経営戦略・計画の策定
経営管理システムの構築
人事賃金システム構築支援
教育研修
講演・執筆活動、他

これまで40年以上にわたり、主に中堅・中小企業に対する組織変革支援を行ってきた。経営者や管理職層に重点を置いた教育研修からスタートし、企業の組織課題に沿った人事制度改革、現場主義による業績改善など、幅広い経営課題の解決に取り組んでいる。

まとめ

中堅・中小企業の賃上動向が明らかとなった本調査。6割の企業が例年よりも高い賃上げを実施・検討しており、社員数50名未満規模の企業で低い傾向にあることが判明した。今後の取り組みの参考にしていただきたい。