3期連続増収ベンチャー、約7割が今後「管理職育成の内製化」必要性を実感

株式会社JAM（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷健彦）が運営する管理職育成の理想を実現するサービス「マネディク」は、3期連続で増収を達成しているベンチャー企業の経営者/役員101名に対し、成長ベンチャーの管理職育成に関する実態調査の第2弾を実施した。

調査概要

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月8日〜同年11月11日
有効回答：管理職人材の育成に注力している、成長ベンチャーの経営者・役員101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

出典元：マネディク

管理職人材の育成に注力し始めたタイミング

「Q1.「管理職人材の育成」に注力し始めたタイミングは、社員数が何名ぐらいの時でしたか。次から近いものを選んでください。」と質問したところ、「51-100名」が33.7％と最も多く、6割弱が「50名以下」の段階から注力し始めたという結果になった。

86.1％が組織や人にまつわる課題への問題意識を自覚

「Q2.「管理職人材の育成」に注力し始めた頃に、組織や人にまつわる課題に対してどの程度問題意識がありましたか。」と質問したところ、「かなりあった」が37.6％、「多少あった」が48.5％という回答となった。

管理職人材の育成を始めた際の組織課題

Q2で「かなりあった」「多少あった」と回答した方に、「Q3.「管理職人材の育成」に着手し始めた頃に、具体的にどのような課題があったか、次から当てはまるものをお選びください。」と質問したところ、「経営の方針や意思が現場に伝わりづらくなった」が51.7％で最多となった。

「管理職人材の育成」の成果が現れるまでの期間

「Q4.あなたは、『管理職人材の育成』の成果が現れるまでには、どの程度の期間を要すると思っていますか。」と質問したところ、「1年～2年未満」が30.7％、「2年以上」が37.6％という回答となった。

「管理職育成の内製化」の必要性

「Q5.『管理職人材の育成』の施策の現状と今後の意向について、以下から最も考えに近いものをお選び下さい。」と質問したところ、「現在外部委託による施策が中心だが、いずれは内部での施策の割合を増やしていきたい」が27.7％、「現在は内部での施策が中心で、そのまま維持していきたい」が38.6％という回答となった。

まとめ

今回の調査では、注力し始めたタイミングの組織規模、具体的に起きていた課題、成果が現れるまでの想定期間など、管理職人材の育成を進める上で押さえておきたいポイントが捉えられている。事業と組織の更なる成長に向け、参考にしていただきたい。