総合小売業の平和堂、男性の育児休業取得率100％達成

食料品・衣料品・住居関連品等の総合小売業を手掛ける株式会社平和堂（本社：滋賀県彦根市、代表取締役社長執行役員：平松正嗣）は、2022年度の育児休業対象者の取得状況について、100％を達成したことを発表した。

概要

平和堂は、一人ひとりが自分らしく活躍できるよう、ワークライフバランスの支援について積極的に推進している。多様な人材の活躍は、企業価値の向上と事業の成長に繋がることから、全ての人が働きやすい職場環境の整備に取り組む。平和堂で明るく元気に働く「社員の健康」は、企業だけではなく「地域の健康」と「地域のサステナビリティ」に貢献するとしている。

今回の取り組みは、2022年の育児介護休業法改正に合わせ、男性の育児参加の後押しや女性活躍推進の一環として、昨年4月に育児制度を改定し、連続5日間の男性育休（産後パパ育休）取得の義務化を実施した。これにより、男性が育休取得を機に家事や育児を積極的に取り組むことで、女性の就業継続に繋がること、また、生活者として家事や育児に取り組むことで、その経験や知識が育休後の業務に繋がることを期待している。

その他に、不妊治療のための休暇制度を整える等、性別に関係なくプライベートとの調和がとりやすい職場づくりに取り組んでおり、引き続き、女性活躍推進を始め「多様な人材の活躍」実現のための取り組みを推進していく。

育休制度の改訂の目的と内容（※2022年2月16日より運用開始）

■目的
・男女ともに育休取得を推進することで、多様な働き方を尊重する企業風土を醸成する。
・男性が育休取得を機に、家事や育児に積極的に取り組むことで、女性の就業継続を促進する。
・育休期間中は、生活者として家事や育児に取り組むことで、その経験や知識を育休後の業務に繋がることを期待。

■内容
①出産（配偶者の出産を含む）予定の社員に対し、育休制度等の周知、育休取得の意向確認を実施。
②子の出生後8週間以内に、5日間の連続した育休取得を義務化。

育児休業取得状況について

■2022年度
・女性取得者47人のうち、3年取得予定者22人（構成比46.8％）。
・男性取得者70人のうち、連続5日間取得59人、連続6日間以上取得11人、平均取得日数は、11.04日。
※産後8週間を超える期間の取得者含む。

■2021年度
・男性取得者1人の取得日数は、連続24日。

まとめ

男性の育児休業取得率が向上することは、企業価値の向上や事業の成長、従業員のエンゲージメント向上などさまざまな効果が期待できる。同社の取り組みも参考に、自社でどのように取り組んでいくか、改めて協議してみてはいかがだろうか。