LIFULLが「週休3日制度」および「取得理由を問わない短時間勤務制度」開始

事業を通じて社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役：井上高志、以下LIFULL）は、働き方の選択肢を増やし自分らしい働き方を実現できる環境をつくるため、2022年10月よりテスト運用をしていた「週休3日制度」および「取得理由を問わない短時間勤務制度」について、2023年4月1日より本運用を開始した。

導入背景とこれまでの経緯

LIFULLでは、これまでも社員自らが働き方や働く場所を選択でき、自分らしい働き方を実現することが一人ひとりのWell-beingやパフォーマンスの向上、イノベーションの種の発見に繋がると考え、さまざまな施策に取り組んできた。今後ますます多様化する働き方に即した就労環境を整えることで、社員にとっての働きがいを高めるとともに、より多くの優秀な人材から働く場所として選択されるように、2022年10月からテスト導入を行った。

テスト導入期間においてはテスト参加者の評価も高く、また組織運営においても支障がないことを確認できたため、本運用の開始を決定した。

「週休3日制度」「取得理由を問わない短時間勤務制度」概要

①「週休3日制度」について
金曜日を固定休日とする週休3日制度を新設。1日の労働時間は維持とし、月間労働時間の減少に伴い給与・賞与は減額とする。

対象者：全正社員のうち、制度利用を希望する社員（会社による承認を必要とする）

②「取得理由を問わない短時間勤務制度」について
育児・介護等の理由を伴わなくても取得可能な短時間勤務制度を新設。1日の標準時間を6時間、7時間のパターンから選択可能とする。給与・賞与は標準8時間勤務と比較し時間に比例して減額とする。

対象者：全正社員のうち、制度利用を希望する社員（会社による承認を必要とする）

株式会社LIFULLについて

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズ。現在はグループとして世界63カ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大している。

まとめ

多様な働き方を実現することで、従業員にも企業にもメリットが生まれる。同社の取り組みもぜひ参考にしていただきたい。