アフターコロナ、社内会議は61.8％が「対面」社外との会議は「対面・オンライン」混在が5割超

コロナ禍で定着したオンライン会議がどのように変化していくかが注目されていることを受け、帝国データバンクは、社内外会議に関する企業の実態について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行ったもの。

調査概要

調査期間：2023年3月17日～3月31日
調査対象：全国2万7628社で、有効回答企業数は1万1428社（回答率41.4％）
調査機関：株式会社帝国データバンク

『社内会議』の実施方法

社内会議の実施方法について尋ねたところ、「主に対面で実施」と回答した企業は61.8％で最多。「主にハイブリッド[1]で実施」が26.3％で続き、「主にオンラインで実施」は6.3％だった。

一方、『社外との会議』については、「主にハイブリッドで実施」が50.2％で最多。「主に対面で実施」は26.8％となった。また、「主にオンラインで実施」は14.8％と『社内会議』より8.5ポイント高く、『オンライン会議を積極的に導入』の割合は65.0％にのぼった。

[1] ハイブリッドは、同一会議のなかで対面とオンラインが混在して行う方法を指すこととして尋ねた

企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に実施

『社内会議』の実施方法について企業規模別にみると、「主に対面で実施」では「大企業」が35.3％、「中小企業」が66.7％、「うち小規模企業」が75.0％と企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高かった。一方、「主にハイブリッドで実施」や「主にオンラインで実施」は企業規模が大きいほど割合が高く、「大企業」においては「主にハイブリッドで実施」（53.6％）が半数を超えた。

『 社外との会議』をみると、『社内会議』と同様に企業規模が大きくなるほどオンライン会議を実施する企業の割合が高かった。

業界別、『金融業』『サービス業』でオンライン会議に積極的

『社内会議』の実施方法について業界別にみると、業務上現場での作業が多い『農・林・水産』や『建設』では「主に対面で実施」の割合が比較的高く、「主にハイブリッドで実施」および「主にオンラインで実施」の割合は低かった。一方で、『金融』や『サービス』では『オンライン会議を積極的に導入』する割合が相対的に高かった。

さらに、社内外会議について『オンライン会議を積極的に導入』と回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発を含む「情報サービス」は社内・社外ともに回答企業全体を25ポイント以上上回った。

まとめ

本調査の結果、『社内会議』の実施方法について、「主に対面で実施」企業の割合が6割超でトップとなった。一方、『社外との会議』は「主にハイブリッド」が半数超で最も高くなった。参考にしていただきたい。