求人件数は直近1年で急増　転職市場における人事関連職種の動向『リクルートエージェント』データ分析

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、転職市場における人事関連職種の動向について、転職支援サービス『リクルートエージェント』のデータを分析したことを発表。「構造的な人手不足」や「人的資本経営の潮流」を背景に、人事関連職種の求人件数や転職決定人数は増加の傾向を示していることが明らかとなった。

調査結果詳細

4年前と比べて求人件数は2.40倍、転職決定人数は1.77倍に増加

『リクルートエージェント』における人事関連職種の求人件数は、2018年度を1として指数化すると、2022年度は2.40と伸長している。また、同様に転職決定人数は1.77となっている。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて求人件数・転職決定人数ともに落ち込みを見せたが、翌2021年度には2019年度と同水準まで回復した。特に求人件数は、直近1年で急増していることがわかる。

ポジション別の求人件数では「採用・人員計画立案」が顕著な伸びを示す

人事関連職種の求人件数をさらにポジション別に分類してみると、「人事制度構築系・組織系人事コンサル」と「採用・人員計画立案」のポジションが2018年度に比べて2.7倍以上となっている。特に「採用・人員計画立案」は、2020年度には0.88まで落ち込みを見せたが、その後急回復している。

労働力人口の減少が続く日本は、「構造的な人手不足」の状況にある。リクルートが実施した「中途採用動向調査」では、中途採用計画に対して未充足であった企業の割合が80%前後の高い水準で推移している。このような状況の中、各社が人手不足解消に向けた採用関連ポジションの人員強化に動いていることがわかる。

調査概要

【リクルートからの解説】
今、人的資本経営(人への投資)への関心が高まっています。企業においては働く人々の多様な価値観を尊重し、一人ひとりの強みを活かし、そのエネルギーを企業価値につなげる人事戦略を検討することが重要です。

調査方法：リクルートエージェントの転職決定者
調査対象：リクルートエージェントを利用して転職した方
有効回答数：非公開
調査実施期間：2023年2月～2023年4月
調査機関：リクルート

まとめ

人事関連職種には大きな期待が寄せられており、求められる役割も変化しつつある。人事関連の仕事に携わる人や人事関連職種を目指す人にとっては、労働市場にたくさんの機会がある状態と言っていいだろう。人的資本経営にも注目が集まる中、経営戦略と連動した人材戦略の実行が重要視されている。戦略的な志向を持ち、経営に資する「人事プロフェッショナル」が企業に求められているのではないだろうか。