支払業務を紙で行うことの弊害とは？ “勘定奉行”のOBCが請求業務のデジタル化、インボイス制度対応サービス

勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史/本社：東京都新宿区/以下OBC）は、インボイス制度・電帳法時代の標準的な支払業務を実現する『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』を発売した。

支払業務を紙で行うことの弊害

2023年10月1日より開始されるインボイス制度施行、電帳法における電子取引の猶予期間が終了するまで残り期間がわずか。制度改正によって、請求書業務のデジタル化がますます加速するだろう。

しかし今もまだ、多くの企業が支払い業務を紙で行っている現状だ。インボイス制度施行によって増えるであろう電子データによる請求書。データ受け取り後は、紙に印刷しないと支払業務ができないため印刷の手間が発生する。手間はそれだけでは終わらず、電子取引の猶予期間が終わると、電子データで受領した請求書は紙での保存が認められなくなる。

印刷の手間に加え、電子データを要件に沿って保管する手間も加わるため、経理担当の業務は増えていくことは容易に想像できるだろう。

支払い業務は取引先との信頼関係に関わるため、ミスが許されない業務。業務負担が増えることによりミスの発生にも繋がってしまう。負担軽減とミスを減らすためにも請求書受領から支払までの一連のプロセスをデジタル化する必要がある。

デジタル化とインボイス制度に対応する『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』

OBCはインボイス制度に伴う支払い業務のデジタル化とミスを減らして生産性を向上する『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』を発表した。特徴としては、下記の3つが挙げられる。


①社内のあらゆる請求書をペーパーレス化し、インボイス制度や電帳法に確実に対応
②支払業務を自動化し、業務生産性を大幅に向上
③請求書の受領状況や支払状況を可視化し、業務ミスや支払漏れを防止
紙やPDFなどどんな形の請求書も自動でデータ化でき支払業務のプロセスも全てデジタルで行えるため、インボイス制度・電帳法にもスムーズに対応可能だ。また取引先ごとの請求書受領状況や自社の支払状況も可視化できるため、管理やチェックの手間を削減しミスを防止できるシステムだ。

まとめ

インボイス制度や電子帳簿保存法により、デジタル化は加速することが予想される。紙による業務負担やミスの増加につながらないよう、同社が提供するサービスを活用してみてはいかがだろうか。