企業の「安全運転管理者」の実態調査｜アルコールチェックの実施率約半数に留まる

パイオニアは、企業で車両管理もしくは安全運転管理業務を担当する方150名を対象に、安全運転管理者業務の取り組み状況や課題に関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査名称：社有車の管理業務に関する調査
調査方法：インターネット調査
有効回答数：150名
調査対象：社有車を5台以上所有する白ナンバー事業者で、車両運用管理を担当した経験がある方
調査期間：
2023年2月16日（スクリーニング）
2023年2月21日～2023年2月22日（本調査）
調査主体：パイオニア株式会社

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直近1年間で社有車に関して会社として意識が高まったと感じる項目は？

「運転者への法令遵守徹底意識」が47.3%と最多。次いで「車両管理・安全運転管理業務の強化意識」が44.0%と、企業として車両管理業務の徹底・見直し意識が高まっている様子が伺える。

実際に行っている/負担に感じる安全運転管理業務は？

実際に行っている安全運転管理業務について質問すると、2022年4月に施行された道路交通法の改正に伴い、「アルコールチェック」の実施率が最も高かったものの、55.8%と全体の約半数に留まっていることがわかった。さらに、実際に行っている業務と負担に感じる業務についての回答を比べると、自動化しづらい業務が負担となりやすいことが判明した。

安全運転管理業務を行う上で課題に感じることは？

業務を行う上での課題は、「情報管理がアナログなので記録や確認が手間」「各種データの管理方法がバラバラで突合が手間」「ドライバーから集める書類に提出・記入漏れがある」といった情報の収集・記録・管理に関する内容が上位となった。

データ管理に使用しているツール

情報管理に使用しているツールについては、いずれの項目でも「紙の書類」ないし「Excel」「Word」という回答が6〜7割を占めた。

管理者向けシステムの導入・改善の予定は？

今後の意向については、「管理者向けシステムの導入・改善」に取り組む予定が78.0%、「運転者向けシステムの導入・改善」に取り組む予定が80.0%と、システム導入に対する関心の高さが伺える。管理者向けシステム・運転者向けシステム共に「3年以内に導入予定」という回答が60%以上を占めており、中でも車両を51〜300台規模で保有している企業では「今後1年以内にシステム導入予定」の割合が高く、中規模〜大規模の企業を中心に今後ますます車両管理システム等の導入が進むと考えられる。

まとめ

多くの企業が管理業務の効率化につながるDX・ITツール、車両管理システムの導入を検討するなど、各企業の改善意識は高いことが伺える。参考にしていただきたい。