インボイス制度による税理士費用調査、増額費用は年間10万円以下が9割

「起業家支援」に特化した税理士事務所、ベンチャーサポート税理士法人（本社：東京都渋谷区、代表税理士：中村真一郎）は、2023年6月「インボイス制度導入に伴う税理士事務所の料金プラン」に関する調査を実施した。

顧問料増額は年間5万円以下が54.2％、月額料金に加算へ

2023年6月、ベンチャーサポート税理士法人は税理士事務所241社を対象に「インボイス制度導入に伴う税理士事務所の料金プラン」に関する調査を実施した。調査の結果、インボイス制度により顧問料増額を検討している税理士事務所は78.4％にのぼる。また年間の増額幅（税抜）は「5万円以下（54.2％）」「5万円超10万円以下（37.9％）」「10万円超（7.9％）」と10万円以下の税理士事務所が9割以上を占める結果となった。

増額料金は「月額料金に加算（58.4％）」「月額、決算料金両方に加算（23.2％）」「決算料金に加算（18.4％）」を占めている。

調査概要

調査方法：TAX CONNECTIONの登録会員にWEBアンケート形式で実施
調査対象：TAX CONNECTIONの登録会員である税理士事務所を対象に実施
有効回答数：241事務所
調査実施期間：2023年6月20日（火）～2023年6月23日（金）

まとめ

2023年10月からインボイス制度、2024年1月から電子帳簿保存法などバックオフィスの方々にとっては早期の対応が求められている。まだ取り組めていない企業については、中小企業庁による税理士へのオンラインでの相談体制や負担軽減の支援相談も可能だ（※1）。

※1　出典元：インボイス制度への対応に取り組む皆様へ（中小企業庁）