金融リテラシー度の有無、金融教育とお金周りの経験値が関係か

三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡知夫、以下、ミライ研）は、１万人（18歳～69歳）を対象とした「家計把握力」、「知識と判断力」、「行動力」を測定し、総合的な「金融リテラシー度」調査を2023年1月に実施した。

金融リテラシー度、順調と不足気味が半々の結果に

2023年1月、ミライ研は全国の18歳～69歳、1万人を対象に「家計把握力」「知識と判断力」「行動力」を測定し、総合的な「金融リテラシー度」をはかる調査を行った。ミライ研の調査結果によると、金融リテラシーについて「順調（51.7％）」「不足気味（42％）」「良好（6.3％）」の順で多い結果となった。また金融リテラシーが高い人ほど、年間資産形成額が多く持ち家を選択し、ローンの返済内容も正確に認識している傾向だ。

金融リテラシーが高い人の特徴は「金融教育あり＋リスク資産保有あり」

同社の調査によると、「金融教育あり＋リスク資産保有あり」と回答した人の93.6％が金融リテラシーについて「順調」「良好」と算出されていた。リスク資産の保有有無以外にも「住宅ローンの利用」や「確定申告経験」といったお金周りの経験有無においても、同様の傾向だという。金融広報中央委員会の調査と合わせて見ても、金融リテラシーが高い人は金融教育を受けている割合がリテラシーが低い人に比べ5倍高く、リスク資産についても商品性を理解し、他の商品と比較してから購入を決める傾向にあった。

※1　出典元：金融リテラシー調査2022年（金融広報中央委員会）

調査概要

（1）調査名：「金融リテラシー度とファイナンシャル ウェルビーイングに関する実態調査」(2023年)
（2）調査対象：全国の18～69歳　ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（3）調査方法：WEBアンケート調査
（4）調査時期：2023年1月
（5）サンプルサイズ：11,190

まとめ

2024年1月から、年間投資額の拡大や非課税保有期間の無期限化がされた新しいNISAの導入（※2）や2022年4月から高校での金融教育義務化（※3）など金融リテラシーへの注目は世間全体でも高まりを見せている。社内の金融リテラシーをあげるためにも、資産形成や金融教育について学ぶ場を設けるきっかけにしてみてはいかがだろうか。

※2　出典元：中学生・高校生のみなさんへ（金融庁）
※3　出典元：新しいNISA（金融庁）