「障がい者活躍」の言葉をなくしたい　障がい者雇用に特化した動画研修パッケージ提供へ

東京都が出資する第三セクター企業である東京都ビジネスサービス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：根津史明、以下「東京都ビジネスサービス」）は、株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦賢治）の運営するeラーニングプラットフォーム「トレーニング動画学習し放題プラン」内の動画研修コンテンツとして、障がい者雇用に特化した動画研修パッケージの提供を開始した。

障がい者雇用に対するノウハウ不足　動画研修パッケージ提供開始へ

近年のDE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）への社会的関心の高まりや、将来的な法定雇用率の引き上げなどを背景に、今後障がい者雇用をめぐる動きはますます加速することが予想される。しかし厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、法定雇用率2.3%（民間）の水準を未達成の企業が5割近いというのが現状だ。その要因について東京都ビジネスサービスは、「障がい者雇用に関するノウハウが不足していることが要因の一つであると推測されます。中でも精神障がいの方の雇用については、まだまだ採用を躊躇する企業様も多く、知識や理解の不足が雇用数の増加に伸び悩む現状につながっているのではないでしょうか」（同社担当者）とみているようだ。

そこで同社が提供し始めたのが、障がい者雇用に特化した動画研修パッケージだ。提供に至った背景について、同社は以下のように述べている。

「現状、障がい者雇用に取り組んでいても、社内ではさまざまなお悩みを抱えていらっしゃることも多いようです。企業様と社員の方、双方が必要なノウハウを得ることで理想的な関係性を築けるようなきっかけをつくるサービスとして、提供を開始いたしました」（同社担当者）

「障がい者活躍」という言葉がなくなる社会を

今回、同社が提供を開始する動画は大きく分けて下記の4コースに分かれており、それぞれ対象者のニーズに沿った内容をレクチャーする。

■セルフマネジメント研修（2023年7月リリース）
■障がい者採用のポイント（順次リリース予定）
■人事・現場担当者向け（順次リリース予定）
■現場支援者スキルアップ（順次リリース予定）

同社は本サービスに期待している効果として「障がいのある社員の方が自律的に課題の解決を図れる人材となること、そして彼らと関わる方が障がいへの理解を深め、その能力の発揮のために適切なサポートできるようになることを期待したいと思います。その先には、障がいを持ちながらも活躍することが当たり前となり、“『障がい者活躍』という言葉がなくなる社会”を実現させたいという大きな目標を持っています」（同社担当者）としている。

バックオフィス担当者が障がい者雇用のノウハウを会得するには

企業として意識面の教育も重要だが、バックオフィスの担当者としては「何を準備しなければならないのか」など不明なことも多いだろう。では障がい者雇用に関するノウハウは、どのように会得していくものなのか。

「まずは障がいをその社員のハンディキャップではなく、個性の一つとして捉えること、そして環境が整えば様々な活躍が期待できるということを認識することが大事かと思います。その素地がなければ、社内に障がい者雇用を浸透させていくのは難しいと思われます。その後は障がいのある社員の方とのやり取りを通じて経験を養っていくことが一番のノウハウ会得になるでしょう。なおかつ、専門家による研修など、継続した知識の獲得は大切です」（同社担当者）

さらに同社では今後、障がいのある社員をサポートする現場担当者や人事担当者に向けたコンテンツをリリースする予定となっており、「本サービスを通じて、障がい者雇用に携わるあらゆる立場の方のお役に立ちたいと思っております。企業のニーズにきめ細かく対応したサービスを提供しながら、社会全体のＤＥ＆Ｉ実現に寄与してまいります」（同社担当者）と述べた。