社員のウェルビーイングの重要性および施策への投資が上昇｜日本企業の最重要課題はメンタルヘルス

2023.10.02

世界有数のプロフェッショナルサービス企業であるAon plc (NYSE: AON) は2022-2023年グローバルウェルビーイング調査に参加した日本企業の回答をもとに調査結果を公表した。

日本企業はグローバル平均を下回る結果に

調査に参加した日本企業の回答結果によると、社員のウェルビーイングは人的資本戦略における優先事項のトップ5にランクインしており、ウェルビーイングは自社にとって重要度が増していると日本企業の77％が回答、48％が2020年と比較して優先度が高まったと回答している。

さらに、2020年から比較して日本企業の40％がウェルビーイング施策への投資を増やしたと回答する結果となったが、福利厚生予算全体の4％以上をウェルビーイング施策に充てている日本企業は20％で、グローバルの38%およびアジア太平洋地域平均の50%と比べて低いことも明らかとなった。

また、社員のウェルビーイングの状態について、日本企業はアジア太平洋地域およびグローバル全体と比較して評価が低く、16％の企業が「非常に優れている/優れている」と回答するもグローバルの46％およびアジア太平洋地域の平均の49％を大きく下回る結果となった。

加えて、昨今の物価上昇による生活費の上昇や老後の資金不足の懸念から、社員の経済的なウェルビーイングへの注目が高まっている。レポートによると、日本では72％の企業が、正しい金融リテラシーやお金との付き合い方を伝えるために、ファイナンシャルウェルビーイング教育を実施していることも明らかとなった。

メンタルヘルスへの対応がウェルビーイング施策における最重要課題

メンタルヘルスへの対応は、グローバル全体および日本企業ともに、社員のウェルビーイングにおける課題の中で最も重要と回答されている。

さらに、最も重要な心理的ウェルビーイング上の問題として、仕事上のストレスを挙げた日本企業は76％とグローバル全体平均の43％を大きく上回る結果となった。日本企業にとって社員の仕事上のストレス、メンタルヘルスがより重要な課題として認識されている一方、具体的な施策を実施していると回答した日本企業の割合81%は、グローバル全体の87%よりも低いということが判明した。

まとめ

リモートワークに起因する労働時間の長時間化や、社員間のコミュニケーション不足などに起因するメンタルヘルスが多くの企業にとって最優先の課題として挙げられている。今後も各企業にとって進化する多様なニーズにあわせた対応事例が増えてくるだろう。