インボイス制度・改正電子帳簿保存法に関する実態調査

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するための「インボイス（適格請求書）制度」が、いよいよ10月からスタートし、経理業務に大きな負担が増える企業も多いだろう。また、各税法で保存が義務付けられる帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた「改正電子帳簿保存法」の施行も2024年1月に迫っている。そこで、大阪信用金庫は「インボイス制度・改正電子帳簿保存法に関する実態調査」としてアンケートを実施した。

調査概要

調査時期：2023年9月上旬
調査対象：同金庫取引先1688社（大阪府内ならびに尼崎市）
回答企業：641社
回答率：37.9％
調査方法：調査票郵送による調査、Web回答

調査結果サマリー

■インボイスの認知度は高く、9割弱が「知っている」と回答
■インボイス制度への登録率は「既に登録が済んだ」89.0％、「これから登録する」4.1％で9割以上が準備を終えており、登録可否は課題ではなくなっている
■インボイス制度の導入に向けた取り組みは、第一位「税理士に任せている」57.0％、第二位「自社の仕組みで対応」35.8％、第三位「ソフトウエアを導入」21.8％が上位に位置
■取引先が適格請求書発行事業者でない場合の対応、第一位「特になにもしない」36.8％と受け入れる回答が高いものの、第二位「適格請求書発行事業者になるよう依頼」が30.3％、そのほか「価格交渉の実施」8.6％、「取引先変更を検討する」6.5％と中には今後の取引を見直すことまで考える企業も
■インボイス制度の導入における課題、第一位「紙と電子請求書の混在」54.7％、第二位「事務処理負担増加」47.1％、第三位「仕入先が適格事業者であることの確認」39.2％となり、煩雑化する事務が懸念材料となっている
■改正電子帳簿保存法の認知度は6割弱となり、インボイスほど理解が進んでいない現状
■改正電子帳簿保存法への対応の課題、上位は「紙と電子請求書の混在」67.1％、「事務処理負担の増加」51.0％、「業務フロー変更と従業員教育」26.5％
■インボイス制度や改正電子帳簿保存法の導入に向けて必要な支援「わからない」61.4%

まとめ

インボイスへの認知度は高まっているものの、改正電子帳簿保存法については未だ約4割が認知できていないことが明らかとなった。また、導入に向けて必要な支援について約6割が「わからない」と回答しており、具体的に何を支援してもらえば課題を解決できるか判断できない企業が多いようだ。