11月はテレワーク月間、各省庁がセミナーや相談会を実施で持続可能な働き方を目指す

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）は、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うことを発表した。

多様な働き方が求められる時代の「テレワーク月間」

2023年10月31日、テレワーク月間実行委員会は、来月11月をテレワーク月間としてテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行う。具体的には、テレワークの活用法や導入企業が知れる厚生労働省主催の「テレワークセミナー」やテレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰などに取り組むとしている。

テレワーク月間は、少子高齢化や情報通信技術の進歩によって社会情勢が変わる中でさまざまな働き手にとって新たな活躍の場を提供するために設置されたもの。2015年より設置され、テレワーク月間活動によって持続可能な成長と実現できる豊かさの実現を目指すものだ（※1）。

※1出典元：これまでのテレワーク月間活動

テレワーク月間の取り組み

テレワーク月間実行委員会が行っている、11月のイベントを下記にまとめた。テレワーク月間以外にも、テレワーク普及のためイベントを随時行っている。

■厚生労働省主催「テレワークセミナー」（参加費：無料）
テレワークを導入するにあたり、必要な労務管理、ICT(情報通信技術)、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明。個別相談会あり。

■総務省総合通信局等主催イベント（参加費：無料）
テレワーク導入のノウハウ・メリットの紹介や、テレワークの先進的な取組事例の紹介、ポストコロナ時代の働き方を考えるセミナーなど、テレワークの普及促進に向けたイベントを全国で開催。

■令和5年度「働く、を変える」テレワークイベント（参加費：無料）
令和5年度テレワーク月間の締めくくりとして、2023年11月27日に東京都内（御茶ノ水）にて、表彰式（地方創生担当大臣賞・総務大臣賞・厚生労働大臣賞）と講評、受賞企業による取組事例発表等を行う。

※イベント詳細：テレワーク月間サイト

まとめ

テレワーク実施率について、2023年4月19日に内閣府が調査した資料によれば、2023年3月は全国平均30％、東京都内では51.6％となっている（※2）。コロナ禍を機にテレワークの普及が進んだものの、セキュリティ面の不安や社内での気軽な相談や報告が困難など不便な面もあるようだ。

2023年5月に新型コロナウイルスが5類感染症へ移行してから、出社回帰が進んでいるがテレワークと出社が柔軟にできる働き方が今後求められるだろう。テレワーク導入を考えている企業だけでなく、既に行っている企業についても改めて働き方を考えるきっかけとしたい。

※2出典元：第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査