大量の請求書発行を行う企業向けに「freee請求書」が新プランを提供開始

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、昨年12月に無料で提供を開始した「freee請求書」において、請求書の大量送付から入金消込までを自動化する新プランの提供を開始した。現在の仕組みはそのまま、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応する新プランで、大量の請求書発行を行う企業の効率化をサポートする。

サービス提供の背景

インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正など、請求書の発行・管理業務に関連した法対応が相次いで発生している。また、freeeが顧客企業等にヒアリングを行ったところ、企業では、大量の請求書の振り分け・封入・発送作業をする際に、平均して約270分/月（月に300枚の請求書を紙で送付している企業の場合※）程度の時間を割いており、こうした事務作業に費やす人手や時間が、経理社員が1人～数人しかいない中小規模の企業において大きな負担となっていることも分かった。

そこで、freeeでは、「法制度への対応」および「請求書発行業務の負荷」という課題について、現在各企業が使っている基幹・販売管理システム（受注や売上管理のシステム）等を変えることなく解決する新プランを開発した。

※freeeがヒアリング等を基に概算。

大量の請求書発行を行う企業の効率化をサポート

「freee請求書」では、これまでも、毎月の請求書発行枚数が少ない企業・個人事業主等向けに、「freee請求書」上のレイアウトを使って請求書の発行・送付ができる機能を無料で提供してきた。今回、新たに提供を開始するのは、大量の請求書発行を行う企業向けの有料プラン2種類。いずれのプランにおいても、「自社独自の請求書レイアウト」の再現が可能だ。

両プランとも、現在各企業が使っている基幹・販売管理システムから出力した請求書様式を「freee請求書」にCSV/PDFで取り込むことで、これまでと請求書のレイアウトを変えることなく、自動で取引先に応じた請求書の発行および送付方法の振り分け（メールまたは郵送代行）を行うことができる。また、作成した請求書はシステム上で一括送付することが可能。さらに、「アドバンスプラン」においては、入金消込および仕訳までを自動で行うことができる。

freeeでは、この機能の導入による効果を顧客企業へのヒアリング等をもとに試算しており、月に300枚の請求書を紙で送付している企業の場合、最大約93％（年間50時間）もの業務量の削減効果があると見込んでいる。

※月に300枚の請求書を紙で送信する企業の場合。freeeがヒアリング等を基に概算。

まとめ

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応により、経理業務の負担は増加。基幹・販売管理システム等を変えずに、法制度への対応と請求書発行業務の負荷軽減を図る同社の新サービスは、経理担当者の業務効率化に貢献することだろう。オフィスのミカタではインボイス制度や電子帳簿保存法への対応に関する基礎知識や、支援措置などを紹介している。こちらもぜひ参考にしていただきたい。

関連記事：『税理士さんに聞きました！！　インボイス制度、電子帳簿保存法、やらないとどうなるの？ - オフィスのミカタ』