freee、電子帳簿保存法に関する意識調査を実施　未だに半数以上が証憑を印刷して保存する結果に

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、個人事業主・企業の経営者または経理担当者2084名を対象に、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）に関する意識調査を実施した。

制度を認知しているものの対応に遅れ

電帳法は、取引の証憑書類や帳簿について紙で保存しなければならなかったものを一定の要件を満たして電子で保存できるようにする法制度のこと。個人事業主・法人どちらも対象で、電子データの保存を義務付けている。

来年1月から、電子取引の電子保存に関する宥恕（ゆうじょ）措置期間終了に伴い、メール添付のPDFやECサイト等からダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなる（※）。

freeeが10月に行った意識調査によると、個人事業主・法人いずれも約70％以上が電帳法を「知っている」「聞いたことがある」いう結果が出たが、一方で未だに証憑を電子データで受け取っても印刷して保存すると回答した方も個人事業主・法人いずれも約50％以上という結果もあり、制度を認知しているが対応に遅れているという課題が見えてきた。

※ 令和5年度税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能

電子データでの受け取りは10%未満

請求書の受け取り方法について、「すべて紙」という回答は大企業だと約5%、個人事業主は約25％と5倍の差があった。一方で「すべて電子データ」という回答は個人事業主・法人いずれも10％満たないという結果に。

また、電帳法改正に伴い、電子データで受け取る証憑数の変化について大企業は「とても増えている」「増えている」と約71％が回答したが、個人事業主は約60％が「変わらない」と回答した。

半数以上が紙で保存 煩雑さが課題に

電子データで受け取った証憑の保存方法を聞くと、個人事業主・法人いずれも半数以上が「印刷して保存と電子保存を併用している」「すべて紙で印刷して保管している（電子保存していない）」と回答しており、電子データで受け取っても紙で保存していることが多くいることが分かった。

紙保存の課題感について聞くと、個人事業主・法人いずれも「台紙の貼り付け、ファイリングなど保存準備に時間がかかる」という回答が多く、紙ならではの保存作業の煩雑さがうかがえる。

調査概要

調査期間：2023/10/30～2023/10/31
アンケート回答者2084
　個人事業主　回答者 1015
　小規模法人（正社員1-20名）回答者569
　中規模法人（正社員21-200名）回答者290
　大企業（正社員201名-）回答者210
個人事業主または企業の経営者または経理担当者
調査方法：インターネット調査

まとめ

本調査により、電子帳簿保存法への対応の遅れが明らかとなった。2024年1月から全面的に施行になり、電子帳簿保存法に関する不正が発覚したり、隠ぺい、偽造など悪質な行為があったりすれば、不正な申告漏れと判断され、追徴税35%と、申告漏れの扱いとなる税額の10%の重加算もなされることになる。オフィスのミカタでは改正電子帳簿保存法の概要や済ませておくべき準備をまとめた記事も掲載しているほか、各種セミナーについても案内している。参考にしていただきたい。

関連記事：総点検! インボイス制度と電子帳簿保存法を国税庁で確認しよう - オフィスのミカタ

関連記事：【12/5 (火) 12:00～13:00】~500社以上の対応実績を持つ法改正コンサルタントによる~ 「一番労力の少ない電子帳簿保存法対応方法」の解説 - オフィスのミカタ

関連記事：【12月8日(金)12:00-13:00】これさえやればOK！ 電子帳簿保存法義務化 完全攻略セミナー - オフィスのミカタ

参照：国税庁　電子帳簿保存法の内容が改正されました〜 令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要 〜