中小企業の従業員に対する健康管理事情調査｜約6割の経営者が従業員の健康管理の必要性を実感

愛知つのだ産業医事務所株式会社（本社所在地：愛知県日進市、代表取締役：角田拓実）は、従業員数50人未満の経営者を対象に、「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施した。

調査実施の背景

厚生労働省によると、従業員数が50人以上の企業は産業医を選任して従業員の健康管理等を行わせなければならない、とある。

では、従業員数50人未満の企業の場合、従業員の健康管理はどのような状況にあるのだろうか。産業医、産業保健師、産業カウンセラーなどが不在な企業は、従業員のメンタルヘルスや健康管理に対するケアが疎かになっている可能性がある。そのまま放置しておくと従業員の離職につながりかねない。

そこで今回、産業保健師業務と顧問産業医を組み合わせた産業保健サービス「レンタル産業保健室」を提供する愛知つのだ産業医事務所株式会社は、従業員数50人未満の経営者を対象に「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施した。

参考：厚生労働省　産業医について

調査概要

「従業員の健康リスク管理」に関する実態調査
調査期間：2023年11月5日（日）～2023年11月6日（月）
調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
調査人数：1001人
調査対象：調査回答時に従業員数50人未満の経営者であると回答したモニター
モニター提供元：ゼネラルリサーチ

離職率や退職率の原因で多いのは「ストレス」や「給与の低さ」

「従業員の離職率・退職率は年々増えていると感じますか？」と質問したところ、約3割の経営者が『はい（30.6%）』と回答した。

さらに、「どのような理由や原因で離職・退職する従業員が多いと感じますか？ ※退職届けに記載された退職理由ではなく、ご自身が感じたものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『仕事のストレス（43.5%）』が最も多く、次いで『給与の低さ（28.1%）』と続いた。

従業員の健康管理と職場環境の整備状況について

「日常業務中の従業員について、慢性的な心身の不具合や変化を肌で感じたことはありますか？」と質問したところ、およそ2割が『はい（16.6%）』と回答した。

また、「心身に問題のある従業員の健康管理のために、産業医や産業保健師といった産業保健職の選任などの職場環境の整備は行っていますか？」と質問したところ、およそ半数が『いいえ（47.0%）』と回答。従業員の心身の不調を感じながらも、対策を取れていない経営者は少なくないことが明らかになっている。

さらに、「現状、産業医や産業保健師といった産業保健職の選任などの職場環境の整備を行っていない理由として、近いものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『採用するとコストがかさむから（43.6%）』が最多となった。

健康管理を対策すべき理由とは

「今後、従業員の健康管理に関する対策を講じる（もしくは強化する）必要性を感じていますか？」と質問したところ、およそ6割が『はい（58.9%）』と回答。

続いて、「そのように感じる理由として、近いと思うものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『従業員の心と健康のケアを充実させたいから（従業員の健康のケアが疎かになっているから）（64.2%）』が最多、次いで『優秀な従業員を確保したいから（優秀な従業員を失いたくないから）（47.0%）』となった。

まとめ

従業員の慢性的な不調を実感している経営者は少なくない一方、およそ半数が健康管理のための職場環境が整備できていないことが判明した。従業員の健康は企業の健全経営に直結するとも考えられ、健康管理対策の実施は離職率の低下やエンゲージメントの向上に寄与する可能性が高いといえるだろう。

変更履歴：本文を一部変更いたしました。（2023年12月04日　10:43）