「忘・新年会離れ」の中「サクッと忘年会」も新たな選択肢に【2023年の法人忘年会アンケート調査】

「共食」の機会と可能性を世界へ広げるために「新しい共食」の社会実装に挑戦していく株式会社ノンピ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 ：上形秀一郎）は、152名を対象に2023年の忘年会アンケート調査を実施した。

調査実施の背景

新型コロナウイルス感染症が5類移行となり、初めての年末年始を迎える。日常の生活に戻ったように見えるが、コロナ禍を経て環境や考え方にも変化があり、東京商工リサーチ（※）によると企業の「忘・新年会離れ」が進んでいるという調査結果もある。

しかし、このような状況の中でも、忘・新年会を開催すると回答している企業の約9割は「従業員の親睦」を理由に挙げていることから、社員同士のコミュニケーションを大事にしたい企業側の想いが見受けられる。

そこで同社は今年の忘年会について、企業に務める人はこの状況下でどのような開催方法を検討しているのかの実態を掴むべく、アンケート調査を実施した。

※参考：東京商工リサーチ

今年の忘年会「絶対に開催する」6割超　嬉しい開催スタイルは？

同社はまず忘年会の開催予定について調査。64%が「絶対に開催する」と回答した。開催形式は「オンライン開催」5.5％「ハイブリッド開催」8.2％と、リアル以外も一定数いるものの、大多数の71.9％が「リアル開催」となった。また「リアル開催」の内訳としては「オフィス」が18.5％「レストランや居酒屋」は53.4％となっている。

続いて同社は参加者の立場として希望する忘年会のスタイルについて調査。「短時間でライトに交流できればいい」が37.2％「時間をかけてしっかり交流できた方がいい」が62.8％という回答になった。

調査概要

調査機関：株式会社ノンピ
調査期間：2023年11月18日〜12月1日
調査方法：インターネットリサーチ
調査エリア：日本全国
調査対象：nonpi foodbox®利用顧客
調査人数：152人

まとめ

上記で参考としている東京商工リサーチの調査によれば「コロナ禍前は実施していたが、コロナ禍の今回は実施しない」と回答した企業は21.8％にのぼっており、コロナ禍で定例イベントが再考されたことに加え、ワークライフバランスやコンプライアンス意識の高まりも実施率に影響していると考えられる。オフィスのミカタでは先日、忘年会を勤務時間内に開催し、給与も支給するという企業を紹介した。併せて参考にしていただきたい。

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