2024年1月義務化の電帳法改正「理解できていない」が4割超え｜改正内容の把握状況と対応実施状況調査

起業家・経営者を支援する創業手帳は、会員の起業家に対し「電子帳簿保存法改正内容の把握状況と対応実施状況」の独自アンケートを実施し、その結果を公表した。

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調査実施の背景

電子帳簿保存法は2021年度に改正が行われ、それにより電子化の要件が大幅に緩和されたが、電子取引における電子データ保存義務化も進められることになった。ただし、電子データの保存義務については2023年12月31日まで猶予期間が設けられていた。

2024年1月となった今、電子取引における電子データ保存はどの事業者においても実施しなければいけないこととなっている。

そこで創業手帳では、会員を対象に2023年12月20日から12月24日までの5日間、電子帳簿保存法改正内容の把握状況と対応実施状況についての独自アンケートを実施した。

調査概要

アンケートの目的：電子帳簿保存法改正内容の把握状況と対応実施状況に関する実態調査
実施者：創業手帳（起業家・経営者の支援事業）
対象者：会員11万5476件
方法：メールからアンケート回答フォームに誘導（実名必須）
回答数：338件
実施時期：2023年12月20日〜12月24日

電子帳簿保存法および改正内容「理解できていない」が4割超え

本調査結果によれば、電子帳簿保存法および改正内容への理解度について「理解している」が全体の3％で「なんとなく理解している」が56％となり、創業手帳読者層の約59％がまずまずの理解をしている状況だという事がわかる。

しかし一方で、41％の人が「理解できていない」と答えている現状となり、すでに施行がスタートとなっている状況下において、半数近くの人が理解をしていない状況となっている。

義務化されたデータ授受による電子保存「対応できていない」65％

電子帳簿保存法の改正については段階を得て順次進めていくような形式が取られているが、2024年1月に義務化された「電子取引における電子データ保存」の実施状況について本調査結果を見ると「保存できている」が35％「保存できていない」が31％「よくわからない」が34％となっている。

一方で、まだ義務化にはなっていない「自身がPCなどで作成した帳簿や書類の電子保存」については、56％が「既に対応している」という回答になった。

まとめ

経理担当者にとって電子帳簿保存法への対応が負担となっている一面もあるだろうが、内容を正しく理解して運用体制を構築できれば、経費削減や経理業務の効率化へとつながる。まずは改正内容を把握した上で、対応に必要なツール等の導入を進めてみてはいかがだろうか。オフィスのミカタでは昨年末、改めて電子帳簿保存法についての解説を掲載している。併せて参考にしていただきたい。

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