電子帳簿保存法「電子取引データの保存」対応企業は42.3％｜100名未満の企業の対応の遅れが顕著に

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」をはじめとした「楽楽シリーズ」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者807人を対象に、電子帳簿保存法における3つの保存区分「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」のうち「電子取引データの保存」に関する企業の対応実態を調査した。
※本調査は電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に対する回答を集計しており、紙で受領した書類に関する電子帳簿保存法における対応状況への回答は含んでいない

調査結果

本調査結果では、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に則して運用していると回答した企業は42.3%で、前回2023年9月調査から8.5ポイントアップしたが半数に満たない結果となった。

従業員規模別の電子帳簿保存法の対応率を比較すると、従業員数が「500～1999名」が49.4%となり「30～99名」の36.5%と12.9ポイントの差が生じている。従業員規模が大きくなるほど対応率が上昇していることが明らかになった。

また、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に沿った運用をしている企業のうち、67.7%は「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」と回答した。

同社は、電子帳簿保存法対応システムを導入せず、自社運用で電子帳簿保存法に対応している企業に、面倒なこと、困っていることを尋ねた。その結果「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる（43.3％）」「電子データを指定のフォルダに保存する手間がかかる（35.1％）」など、保存要件を満たすために必要な工程が手間になっていることが明らかになった。

調査概要

調査対象：経理・財務・会計担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2023年12月14日～12月18日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：807サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1999名
回答者の所属する企業の業種：
建設、不動産、エネルギー、石炭・鉱石採掘、素材・素材加工品、機械・電気製品、輸送機械、食品、消費財、医療・バイオ、中間流通、小売、外食・中食、金融、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス、公共サービス

まとめ

2023年12月末で宥恕措置が終了となった電子帳簿保存法だが、2023年12月末時点でも「電子取引データの保存」について対応できている企業は半数未満という現状が明らかになった。受け取った電子データをフォルダに保存するだけでは、今回の改正による保存要件は満たすことができない。対応システムを未導入の企業では、この保存要件を満たすための工程が手間になっていることも、本調査で明らかとなっている。

効率的かつ正確な対応を行っていく上で、システムの活用は必要不可欠とも言えそうだ。国税庁は電子帳簿保存法に関して問合せの多い質問に対する回答をまとめて公開している。参考にしていただきたい。

参考：国税庁「お問合せの多いご質問（令和5年12 月）」