国が「配偶者手当」の見直しを企業に要請する一方で約4割が「配偶者手当の存続」を希望

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり）はこのたび「国が「配偶者手当」の見直しを要請。企業はどう対応すべきか？」というイシュー（課題）についての意見を募集。1月31日に投票が終了したとして、結果が発表された。

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意見募集の背景

2023年、全国平均の最低賃金が初めて時給1000円を超えた。国は各企業にも賃上げを要請し、景気回復を図ろうとしている。しかし、時給がアップしても国民の収入増を阻む問題があると同社は指摘。そのひとつは、配偶者に扶養されながらパートなどで働く人々の「年収の壁」の問題だ。

「年収の壁」を超えるか超えないかは「配偶者手当」がもらえるかどうかにかかわるため、働く一人ひとりにとって重要な問題である。国はその配偶者手当の見直しを企業に要請したが、配偶者手当を出していた企業がその制度を見直す場合、どのような方法が適切なのか。同社はそれを探るべく、運用する社会デザインプラットフォームを通じて意見を募集した。

参考：厚生労働省企業の配偶者手当の在り方の検討

投票の詳細

イシュー：国が「配偶者手当」の見直しを要請。企業はどう対応すべきか？
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月24日〜2024年1月31日
有効票数：57票

投票結果

国は「配偶者手当見直し検討のフローチャート」において、配偶者手当の廃止もしくは縮小をする上で、基本給や子ども手当を増額するなどの対応を見直しの具体例に挙げている。同社はそれを受けて、実際に企業が制度を見直す際にどのような方法が適切だと思うかを質問した。

最も多く回答を集めたのは『配偶者手当を今まで通り存続』の38.6%だ。「まずは従業員が働きやすい環境、稼ぎやすい環境を整えてあげるべきでは」「むしろ足りないぐらいだと思っているので増額をしたほうがいいと思う」などのコメントが寄せられている。

次いで『配偶者手当は存続し、収入による制限を撤廃（配偶者がいれば全員に支給）』と『配偶者手当の廃止（縮小）＋基本給の増額』がどちらも19.3%で続いた。それぞれの理由には「共働きだからといって収入が十分とは限らない」「配偶者手当よりも基本給を増額したほうが楽になる人が多いと思う」などのコメントが並んだ。

まとめ

国は「配偶者手当見直し検討のフローチャート」の中で、配偶者手当の原資をもとに、共働きや独身の人、能力開発に積極的な人など、さまざまな人が活躍できる賃金・人事制度を考える機会にするよう促している。しかし本調査結果では配偶者手当の存続を求める声が約4割となった。見直しを進める上で、従業員に納得感のある形を丁寧に探る必要がありそうだ。国は当面の対策として「年収の壁・支援強化パッケージ」という企業むけの施策を開始している。こちらの活用も併せて検討してみてはいかがだろうか。

参照：厚生労働省「配偶者手当見直し検討のフローチャート」

参考：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」