6割以上がインボイス制度対応により業務負担増を実感【インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査】

株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健）は、提供するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」のユーザーを対象に「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施。2023年10月にインボイス制度が開始され、2023年12月末で電子帳簿保存法の宥恕措置が廃止となったことを受け、企業における対応の実態や課題について調査した。

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調査概要

調査対象：「BtoBプラットフォーム」ユーザー
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査
調査期間：2023年12月15日～12月22日
回答者　：518名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある

インボイス制度への対応で「負担が増えたと感じる」6割以上

本調査では2023年10月に開始されたインボイス制度対応において、請求書関連の業務負担が増えたか質問。「とても感じる」「やや感じる」が64.4％という結果に。担当者別で見てみると、経理・財務担当者においては「とても感じる」「やや感じる」が82.4％、経理・財務担当者以外は「とても感じる」「やや感じる」が59.8％となり、特に経理・財務担当者の負担が増えていることが明らかとなった。。

また、インボイス制度開始後、一番苦労していることについては「発行する適格請求書の記載要件チェック（20.1％）」「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理（16.8％）」「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック（14.5％）」が上位に並んだ。

処理時間と業務フローの変化

続いて、発行・受領する請求書の処理時間の変化についての設問では「処理時間が増えた」と回答したのは、発行で29.6％（n=260）、受領で39.6％（n=359）となり、特に受領業務の処理に時間がかかっていることが分かった。

具体的な業務内容としては、発行側では消費税の計算、受領側では事業者登録番号の確認や記載不備のチェック等、業務フローの変化によって業務負担が増えている現状が明らかに。一方で、業務のデジタル化によってメリットを感じる声も寄せられている。

受け取る請求書の現状

なお、電子で受け取る請求書が増えたかとの設問に「増えた」「少し増えた」と回答したのは67.4％にのぼり、法令対応をきっかけに社会全体で請求関連業務のデジタル化が進んでいることが明らかとなった。

さらに本調査では、受け取った請求書のインボイスへの対応状況についても質問。対応していない請求書の割合について、75.2％が「全体の10％未満」と回答した。

電子帳簿保存法対応で経理業務の負担が「増えると思う」7割以上

続いて本調査では、電子帳簿保存法の対応による経理業務の負担について質問している。これに対して「かなり増えると思う（32.4％）」「少し増えると思う（38.6％）と、7割以上が業務負担の増加を見込んでいると回答した。同社は、電子帳簿保存法への対応にあたり、要件に対応した業務フローの変更やシステムの導入が必要になるため、インボイス制度同様に業務負担の増加が考えられるとしている。

また、大変だと感じることについては、第1位に「紙と電子の混在（70.3％）」が挙げられた。紙と電子が混在することでさらなる業務負担の増加が懸念される。

まとめ

インボイス制度への対応によって業務負担が増えたとする人が6割以上いる一方で、デジタル化によるメリットを感じている人もいるようだ。2023年12月末で宥恕措置が廃止された電子帳簿保存法において「紙と電子の混在」を懸念する声が多く挙げられており、今以上にデジタル化の推進が重要視されるのではないだろうか。

オフィスのミカタでは、インボイス制度対応において、課題を解決しDXにつなげた事例を紹介している。併せて参考にしていただきたい。

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