再雇用制度の改定・拡大で嘱託社員の更なる活躍を支援｜伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柘植一郎、以下：CTC）は、嘱託社員が能力や専門性を発揮して今まで以上に活躍できるよう支援することを目的に、2024年4月から定年後の再雇用制度を「嘱託再雇用制度」として刷新すると発表した。新制度では嘱託社員の個々の志向や適性、経験などを踏まえ再雇用後も正社員同様の役割を設定し、報酬水準も引き上げることで、モチベーションの向上や企業としての人材力の強化につなげるという。

明確な役割と業務に応じた報酬水準で嘱託社員の活躍を支援

就労意識や生活様式などの社会環境を中心に経営環境も大きく変化している中で、CTCはマテリアリティ（重要課題）の一つとして「明日を支える人材の創出」を掲げており、多様性を重視した人材マネジメント及び人的資本経営に取り組んでいる。

今回の嘱託再雇用制度では3つのコースを用意。多様な人材が活躍できる環境を提供することを目的に役割設定と報酬水準を明確にした。例えば「高度専門職コース」では職務や役割で評価するジョブ型制度の要素を取り入れ、正社員のスペシャリスト職と同じ基準で役割の大きさを定量化し等級を決定する。

また、新制度の適用範囲はCTCを定年退職した社員に加え、新たにキャリア採用で入社した嘱託社員まで拡大。年齢に関わらず、実力を発揮し続けたい外部の優秀な人材を採用することで多様性をさらに高め、人的資本の強化を図るという。

改定の主なポイント

CTCは今回の制度改定に関して、主なポイントを下記の3つとしている。

【期待される役割に応じた「コース」を設定】
■高い専門性を活かし会社に貢献する「高度専門職コース」
■実務担当者（中堅層）としてパフォーマンスを発揮する「専任職コース」
■業務量や負荷を軽減した「専属職コース」
上記3つのコースを設定し、本⼈の希望や事情も考慮のうえ所属長が決定。高度専門職コースと専任職コースには、役割・貢献に対する嘱託給を同様の役割を果たす正社員と同水準で設定する。

【コースごとに異なる勤務体制・働き方】
転勤や出向の有無、週4日勤務の可否など、柔軟な勤務の選択肢を設定。また、定年前の部署や業務の継続のみならず、得意分野や業務経験をより活かせる組織・役割への異動も促進する。

【働きがいを高め、メリハリのある評価制度】
嘱託社員の意欲・能力の発揮を適切に評価、処遇へ反映するために、正社員と同基準の評価制度を整備する。

まとめ

厚生労働省が発表している「令和4年雇用動向調査」では、60代の転職率が20代、30代に次いで多い水準となっている。また、株式会社パーソル総合研究所は2023年に発表した調査結果で、60歳以降の転職における理由として「給与に不満がある」とする人が増加傾向にあることを報告した。CTCが発表した再雇用制度の改定では、働き方の柔軟な選択ができるほか、明確な役割と評価制度が示されるため、再雇用後の働き方に対する納得感が強いのではないだろうか。

人材不足が大きな課題となっている今、積み重ねてきた知識と経験を持つシニア人材は貴重な戦力とも言える。CTCのように自社で一層活躍できる環境を提供することは、欠かせない取り組みのひとつと考えられるだろう。ぜひ参考にしていただきたい。

参照：厚生労働省令和4年雇用動向調査結果の概要 転職入職者の状況

出典：株式会社パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査」