freee人事労務、定額減税対応に向けて定額減税実績表の作成が可能に

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、「freee人事労務」において、本年6月から開始される定額減税への対応に向けて一部機能の提供を開始した。今回は定額減税実績表作成機能の提供を開始し、2024年6月1日以降に支払う給与や賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除するために必要となる定額減税実績表の作成ができるようになったという。

定額減税に対応するために必須である一部の作業が「freee人事労務」上で簡単に

freeeによると、今回提供する機能により、2024年6月1日時点の定額減税の対象となる従業員を自動で抽出し、対象となる従業員とその家族情報を基に、減税額を自動で算出することが可能になったという。

いくつかの条件がある定額減税の対象となる従業員の判定や同一生計配偶者・扶養親族の判定、対象となる従業員の定額減税額の算出等、人事労務担当者が定額減税に対応するために必須である一部の作業が「freee人事労務」上で簡単に行うことができるほか、月次での定額減税額を従業員毎に記録し、定額減税実績表を作成することも可能になったとのこと。

「freee人事労務」サービスサイト

「freee人事労務」における定額減税に向けた今後の対応予定

「freee人事労務」では今後も定額減税に向けて下記の対応をしていくという。

・給与（賞与）への定額減税額の反映
算出した金額を2024年6月以降に支払う給与・賞与の所得税欄に反映することが可能に。

・書類の出力
定額減税額が反映された給与明細や賞与明細、各種書類を「freee人事労務」から出力することが可能に。

今回提供が開始された「freee人事労務」の定額減税向けサービスは、労務・経理担当者にとっては、ミスや手間を大幅に削減できるありがたい機能になりそうだ。