2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）対前年同期比4.6％増　東証プライム上場企業を対象に調査

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股宏）は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査。支給水準（114社）と支給月数（112社）について集計した（2024年4月9日現在）。

2024年夏季賞与・一時金の妥結額は3年連続で増加

本調査によると、2024年夏季賞与・一時金の支給水準は東証プライム上場企業の全産業ベース（114社、単純平均）で84万6021円、対前年同期比で4.6％増となっている。同研究所は、1970年の調査開始以来、夏季一時金では初めての80万円台であることを報告した。
産業別では、製造業は同4.3％増、非製造業は同6.6％増と、ともにプラスとなった。

また、同研究所は2021年から2024年にかけて夏季賞与・一時金妥結額の推移を報告。各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（対前年同期比2.5％減）と減少したが、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅に増加し、2023年も79万4008円（同1.5％増）で対前年同期比プラスを維持、2024年が84万6021円（同4.6％）と3年連続の増加となったことが明らかになった（※2020年は集計不実施）。

なお、支給月数については全産業112社の平均で2.64カ月であった。同一企業で見た場合、前年同期（2.58カ月）を0.06カ月上回っている。一方で、最高月数は5.00カ月と前年同期（5.55カ月）を下回り、最低月数も1.40カ月と前年同期（1.50カ月）より低いことが明らかになった。

調査・集計要領

「2024年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」
調査対象 ：東証プライム上場企業（2024年3月31日現在で1651社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした
集計対象 ：調査対象のうち、調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年夏季」「2023年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
集計社数 ：金額集計 114社／月数集計 112社
集計対象範囲と集計方法 ：集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
調査時期：2024年3月18日～4月9日
出典元：東証プライム上場企業の2024年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（一般財団法人 労務行政研究所）

まとめ

コロナ禍で一時減少していた夏季賞与・一時金だが、今年で3年連続の増加となり、夏季一時金では1970年の調査開始以来初めての80万円台となっている。支給月数は最高月数と最低月数はどちらも前年同期を下回ったが、全体では0.06カ月上回り、全産業112社の平均で2.64カ月に。増額の背景には、賃上げや物価高、人材難などがあると考えられるだろう。