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2024年度の人事評価で4割超が給与アップも評価に満足する人は4割未満に

2024.05.20

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、管理部門・士業の給与アップと人事評価の実態について調査を実施した。

調査概要

調査方法:WEBアンケート
調査対象:全国の管理部門
調査テーマ:「管理部門・士業の給与アップと人事評価の実態調査」
有効回答数:298名
調査実施日:2024年4月17日~4月23日
調査主体:株式会社MS-Japan調べ
出典元:【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?(株式会社MS-Japan)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある

44.5%が給与アップ「総務」「人事」では過半数

44.5%が給与アップ「総務」「人事」では過半数

本調査では「新年度に変わるタイミングで、あなたの月給(※)は上がりましたか?」との質問に対して「上がった」と回答した人の割合は44.5%になっている。同社は昨年度と比較して、給与が上がった人の割合が1.5%増加したことを報告した。なお、アップ額については、昨年度と同様の「10,001円以上」が最も多かったという(※基本給に加え一律の手当を含む)。

また、従業員数別では「1000名以上(66.7%)」と「100~499名(54.4%)」で半数を超えたことも明らかになった。職種別では「総務(58.6%)」と「人事(57.6%)」が半数を超え、年代別では「40代(52.2%)」が唯一過半数に達している。

6割超が人事評価に不満「評価基準や目標設定に納得できない」

6割超が人事評価に不満「評価基準や目標設定に納得できない」

続いて本調査では、人事評価制度への満足度を調査。その結果、2024年度の人事評価に満足している人の割合はわずか37.7%であることがわかった。従業員数別に見ると「10名以下(53.6%)」が唯一過半数に達し、次いで「1000名以上(47.2%)」が続いている。従業員数が極端に多い・少ない企業の方が、比較的満足度が高い傾向にあるようだ。

また、人事評価に不満を感じている理由としては「評価基準や目標設定に納得できない(57.3%)」が最多に。これに対して同社は「管理部門・士業は業務の成果を数値化しにくいため、評価の基準や目標設定が曖昧になりやすいことが原因だと考えられるでしょう」との見解を示した。

転職活動で人事評価制度を重要視する人は7割超

転職活動で人事評価制度を重要視する人は7割超

次に本調査では、転職活動における人事評価制度の重要度について調査した。その結果「非常に気にする(16.1%)」「どちらかというと気にする(55.7%)」と、合計71.8%が転職先の制度を気にしていることがわかった。

職種別では「人事(82.1%)」が最も高い割合を占める。同社は「人事では自身が評価されるだけでなく、業務として携わる場合もあるため、重要度が高まっていると考えられます」とコメント。

また、年代別では年齢に伴って重要度が下がることが判明。最も高い割合となったのは「20・30代(78.8%)」であった。キャリアアップの前段階にいる若手世代にとって、人事評価制度の重要度はより高いものとなっているようだ。

まとめ

本調査では管理部門・士業の多くが、現在の人事評価制度に満足していない実態が明らかとなった。同社は人事評価制度への不満の理由として「評価基準や目標設定に納得できない」が最多であったことを報告。管理部門・士業については成果を数値化しにくいことが、曖昧な評価基準や目標設定につながっているとの見解を示している。

転職時に人事評価制度を重要視する人が多いことから、人事評価制度への不満は離職につながる可能性が高いと考えられる。納得できる人事評価制度の策定は急務とも言えるだろう。オフィスのミカタでは公平性の担保によって納得感が得られる人事評価として「360度評価」の導入方法や施策のポイントをまとめている。併せて参考にしていただきたい。

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