生成AIの活用で1人あたり月26時間の削減に、注目されるAI技術は？　GMOインターネットグループ調査

インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷正寿）は「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループをあげた生成AIの活用を進めている。成果を調査した結果、グループ全体で約13万2000時間/月（前回調査差+約2万時間）の業務時間削減が実現したことが判明。過去の調査結果も踏まえ、2024年上半期で約67万時間削減したと推定していることを発表した。

調査概要

調査テーマ：「生成AI活用」実態調査　
回答者数：6312人（有効回答5153人）
調査対象：GMOインターネットグループの国内パートナー（正社員、派遣社員、アルバイト）
調査期間：2024年6月10日～6月14日
出典元：GMOインターネットグループ、 生成AI活用により2024年上半期で約67万時間の業務時間を削減（GMOインターネットグループ株式会社）

AI活用率、削減時間の増加　リスキリング施策で後押し

同グループの報告によれば、国内パートナー（シフト勤務除く）の83.9%が生成AIを活用（前回調査差+5.2ポイント）しているという。

生成AIを活用しているパートナー一人あたりの業務削減時間は26.8時間/月（前回調査差＋2.1時間）で、同グループはパートナーが、次々とリリースされる最新のAIツールをキャッチアップし、一人ひとり使いこなしていると推測した。

また同グループによると、生成AIを活用しているパートナーの合計により、ひと月あたり約13万2000時間の業務時間削減が実現したという。前回調査から+約2万時間となっており、同社は削減時間数が調査するごとに増加していると報告した。

同グループでは「AI（愛）しあおうぜ！プロジェクト」として、全パートナー受講必須のAIセミナーや、2024年3月からは非エンジニア向けの3カ月集中型のAI、RPAのリスキリング企画「虎の穴」を実施。これらの施策が、生成AIを活用するパートナーのすそ野を広げ、業務削減時間の増加にも貢献していると同グループはみている。

複数のAIを使い分け　注目の技術は？

同グループはAIの業務活用を行うパートナーに対し、AIの複数利用について質問した結果、47.2%と約半数が複数のAIを業務で使い分けていると回答したことを明らかにしている。また、業務において最も優れていると思うLLMについては、65.9%のパートナーがGPT-4と回答したという。

一方で、Gemini 1.5 proとClaude 3 Opusも約5%ずつの支持を集めていることから、各AIモデルの特性を理解し、業務に応じたAIを使い分けていることが推測される。

現在注目している技術については「動画生成（50.2%）」「ロボット×AI（35.6%）」「AI搭載スマホ（33.3%）」「音楽生成（22.6%）」という回答に。2024年6月18日に同グループが発表したAI・ロボット事業への参入の情報公開前にも関わらず、多くのパートナーが「ロボット×AI」技術に注目していたことがわかった。

まとめ

本レポートの締め括りに、同グループのプロジェクトリーダーを務める李奨培氏は「私たちのAI活用推進プロジェクトも、開始から１年以上が経過し、業務効率化の“勝ち筋”が見えてきました。そして、さらに突き抜けたアウトプットを実現するには、目的に応じた最適なAIモデルを利用することが必須です。これらに対応できる社内ツールを我々は開発・提供し、目標の達成に向けてまい進いたします」とコメントした。

本レポートでは、同グループのパートナーのうち約半数が複数のAIを業務で使い分けていることが明らかになっている。大幅な業務時間削減の背景には、こうしたより有効的な生成AIの活用があると推察される。それらを後押ししたひとつの要因は、積極的なリスキリング施策にあるだろう。

同グループの調査により、AI導入の本来の効果を得るためには、従業員が目的に合わせて必要なAIツールを選び、活用していくことが重要であると示唆された。改めて自社の導入体制やリスキリング施策について見直す機会としていただきたい。