freee人事労務、定額減税などに対応した2024年の年末調整機能を提供開始

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が提供する「freee人事労務」は、2024年の年末調整機能の提供を開始。定額減税対応をはじめ、電子控除証明書での生命保険料控除、LINEからの年末調整の入力依頼に対応したことが発表された。

定額減税への対応も「いつも通りの年末調整」がテーマ

定額減税が6月に開始され、2024年の年末調整の対象者は定額減税（年調減税）への対応が必須となる。freee人事労務では、従来通りに従業員が年末調整に必要な情報を入力して管理者が確認を行うことで、自動的に年調減税の対象者が抽出され、年調減税額の計算を行えるという。年調減税額を踏まえた年調年税額についても、必要な計算は自動で行われ、源泉徴収票や源泉徴収簿等、各種書類への必要な記載も自動で反映される。

また、2024年の年末調整機能では電子的控除証明書（XMLファイル）での生命保険料控除に対応し、年末調整のペーパーレス化を実現。電子的控除証明書によって、生命保険料控除証明書の紙での原本回収が不要になるという。従業員はスマートフォンから申告が完結できるようになっている。

さらに、普段PCを利用しない従業員を多く抱える企業でもLINEで年末調整の入力依頼の通知が可能。従業員はスマートフォンから簡単にfreee人事労務の入力画面まで到達できる。労務担当者からの個別のコミュニケーションを減らし、従業員の申告漏れを防ぐことが可能だ。

加えて、今回のアップデートではCommunication flow（※1）を改善。従来は修正箇所がある場合には、freee人事労務以外でのコミュニケーションツールを使って、従業員から管理者へ差し戻しを依頼する必要があった。今回、少しでも労務担当者と従業員双方の業務的・心理的な負担を減らすため、従業員からの差し戻し依頼が可能になった。

同社は今後、視覚障害のある人も利用しやすいよう、スクリーンリーダーを利用して源泉徴収票の内容を正しく読み上げる機能を提供予定だ。

まとめ

定額減税への対応により、今年の年末調整における業務負担の増加を懸念している担当者は多いだろう。人事労務システムを提供する各社は、年末調整に向けたアップデート等を実施している。システムを活用している企業では、提供元の対応状況について確認しておくといいだろう。

また、人事労務システムが未導入の企業においては、この機に活用を検討してみるのもいいのではないだろうか。人手不足や業務の煩雑化が課題となる中で、業務効率化への取り組みは重要度を増している。特に年末調整の時期は担当者に負担がかかりやすいタイミングでもある。改めて今後の対応について検討する機会としていただきたい。

※1：「Communication flow」は「統合flow」というfreeeの製品を開発していく基盤の一つ