人事労務業務に生成AIを活用する担当者は3割超　活用促進のヒントが明らかに　jinjer調査

jinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内孝志）は、企業の人事担当者計360名を対象に「人事労務業務の生成AI利用に関する実態」について調査を実施。企業のDXが進む中で、人事労務領域における業務効率化も促進されており、生成AI技術を活用した業務効率化にも注目が集まっている。一方で、事例の少なさ等から生成AIの活用が進まないという声も。そこで同社は、人事労務領域の生成AI活用について実態を明らかにし、活用促進のヒントを探った。

調査概要

調査概要：人事労務業務の生成AI利用に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年10月11日～同年10月13日
調査対象：企業の人事担当者 計360名
出典元：【人事労務業務の生成AI利用に関する実態調査】人事労務業務における生成AI利用率は約34%「機密情報の取り扱い」「利用イメージが湧かない」等の理由で、生成AIの活用が進まず（jinjer株式会社）

生成AI活用する人事担当者は3割超　活用の目的は？

自身の業務において、生成AIを利用しているかとの質問に「既に業務で利用している」と回答したのは34.3%で「利用していない」は38.5%であった。18.1%は「現状は利用していないが、今後業務で利用する予定」と回答している。

生成AIの利用目的としては「メールや報告書等、文書作成業務を効率化するため（65.4%）」「文章の添削を行うため（47.6%）」「企画等アイデア出しの際に利用するため（44.3%）」「イラストや画像等、クリエイティブ業務を行うため（40.5%）」といった声が多く挙げられたという。

人事担当者が考える生成AI活用の課題

また、人事労務領域で生成AIを扱う際の課題については「人／組織等、人事情報を多く扱うため、使える業務が限られる（41.1%）」「属人的な業務が多く、使える業務が限られる（40.5%）」「社内で利用制限がかけられているため、使える業務が限られる（38.4%）」、「人事労務業務における活用イメージが湧かない（35.1%）」という意見が多いようだ。

生成AIを利用しない理由についても「どのような業務に使うべきか、利用するイメージが湧かないため（29.4%）」「情報漏洩等、セキュリティ性が担保されない可能性があるため（25%）」「社内で利用する人が少なく、利用に際して不安を感じているため（22.8%）」「使い方がわからないため（22.1%）」など、課題と類似した答えが多い結果となっている。

まとめ

属人化や業務過多を招きやすい人事労務業務に関する効率化は、急務とも言える。しかし本調査結果を見ると、扱う情報の機密性の高さから、セキュリティ面への懸念もあり、利用するイメージが湧きづらいことから、人事労務領域での生成AI活用が進んでいない企業が多いようだ。

帝国データバンクが実施した調査では、生成AIを活用している企業では9割近くが効果を実感しているとのデータもある。まずは業務を整理し、人が行わなければならない業務と、AIに任せてもいい業務の棲み分けから進めてみてはいかがだろうか。リスク対策として、指針やガイドラインの策定を並行して進めることも重要だろう。

出典元：生成AIの活用状況調査（株式会社帝国データバンク）