約6割が女性活躍推進も女性管理職比率は29%未満が7割超　jinjer調査

jinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、企業の経営層・人事担当者の計553名を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態」に関する調査を実施。多くの企業で人材不足が深刻化する中、女性の活躍推進がより重要になるとして、女性活躍推進に向けた企業の具体的な取り組みや課題を明らかにし、その中から効果的な施策や成功の要因を探るべく実施したもの。

調査概要

調査概要：女性活躍推進の取り組みに関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年1月22日～同年1月24日
調査対象：企業の経営層・人事担当者 計553名
出典元：jinjer株式会社

女性活躍推進に向けた取り組みを行う企業は約60%

本調査では女性活躍推進に向けた具体的な取り組みを行っているか尋ねる項目で、59.1%が「はい」と回答。同社はこの結果についてクロス集計を行っており「5000名以上」の企業が最も多く、次いで「3001～5000名」「500～1000名」「1001～3000名」という結果になったことを報告している。

具体的な取り組みとしては「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入（69.2%）」「男性育休の推進（63.3%）」「ハラスメント対策を含む、職場環境の改善・社員研修制度の導入（61.1%）」が多いようだ。

なお、女性活躍推進に関する取り組みをしていない理由については「女性従業員の比率が低いため（18.8%）」「現在の人員構成で特に課題を感じていないため（17.4%）」「女性活躍推進に取り組むための予算や人材が不足しているため（14.8%）」「経営陣の理解や協力が得られていないため（14.1%）」といった声が多く寄せられたという。

また、取り組み開始時期に関しては「5年以上前（35.5%）」との回答が最も多くなったことも報告されている。

女性管理職比率、最も多い割合は「10%以上29%未満」

本調査では企業の女性管理職比率について最も多い割合は「10%以上29%未満（43.3%）」となったという。次いで「10%未満（31.9%）」「30%以上49%未満（17.8%）」が続いている。

さらに、職場で女性が活躍していると感じているかを尋ねる項目では「非常に活躍していると感じる（12.1%）」「おおむね活躍していると感じる（49.3%）」と、6割超が肯定的な回答であった。

職場で女性が活躍していると感じる理由としては「男性社員の育休に関する社内制度も充実している（65.7%）」「男女ともに家庭との両立ができるような社内制度が充実している（58.9%）」「育休・産休・介護から復職した女性がキャリアを維持・発展できる仕組みが整っている（55.2%）」との声が多いという。

一方、職場で女性が活躍していないと感じる理由については「管理職・リーダー職の女性比率が低い（39.7%）」「女性の昇進やキャリア形成に関する具体的なプランが提示されていない（32.1%）」「ロールモデルが存在しない（30.1%）」などが多く挙げられている。

今後注力すべき課題を尋ねる項目では「男性社員の意識改革（43.1%）」「公平な評価制度の整備（38.6%）」「経営陣を含めた管理職層の意識改革（37.4%）」が上位回答となったことも報告された。

まとめ

女性の活躍を推進する動きは、今後ますます重要となってくる可能性が高い。その上で、男女問わず働きやすく、活躍しやすい環境を整備していく必要があるだろう。

こうした取り組みの充実は、既存社員のエンゲージメントや生産性を向上させるだけでなく、採用力の強化にも効果が期待される。福利厚生の充実や労働環境の整備に向けて、本調査結果も参考に取り組みを推進していただきたい。