2025年育児・介護休業法改正対応「進めている」6割超　KiteRa調査

株式会社KiteRa（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：植松隆史）は、2025年の育児・介護休業法改正にともない業務対応が求められる規程業務担当者614名を対象に「2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査」を実施。対応状況や業務の実態を明らかにした。

調査概要

調査名：「2025年の育児・介護休業法改正」にともなう企業の人事労務担当者の対応状況実態調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年1月16日〜1月23日
有効回答：「2025年の育児・介護休業法改正」に伴い業務対応が発生するかという質問に対し、「発生する」と回答した20～60歳の規程業務担当者 614名
調査企画：株式会社KiteRa
出典元：2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査（株式会社KiteRa）
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入

2025年の育児・介護休業法改正への対応「進めている」が6割以上

本調査ではまずはじめに、2025年の育児・介護休業法改正に関する対応の進捗状況について質問。回答は「対応を進めている（62.7%）」が最も多く、次いで「あまり対応を進めていない（情報収集はしているが、まだ編集はしていない）（22.6%）」が続いている。

なお、すでに対応が完了したものとしては「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残業免除）』の対象を拡大（16.3%）」「子の看護休暇の見直し（13.8%）」「育児のためのテレワーク導入（努力義務）（11.6%）」が多く挙げられたという。

対応完了の目安時期「目処が立っていない」との声も

続いて本調査では、改正の施行時期ごとに対応を完了する目安時期について質問。

2025年4月1日施行の改正においては「2025年3月末までには対応完了予定（30.1%）」「対応はすでに完了している（18.7%）」「2025年1月末までには対応完了予定（15.8%）」といった回答が上位に。一方で「対応完了の目処が立っていない（15.3%）」との回答も一定数みられている。

2025年10月1日施行の改正においては「2025年3月末までには対応完了予定（18.1%）」「対応完了の目処が立っていない（15.1%）」「対応はすでに完了している（14.7%）」が上位回答であった。

負担に感じる法改正対応業務と対応に時間を要する改正事項

本調査では約2割が法改正対応業務を「ネガティブ」に捉えているとの回答が報告されており、具体的には「社内制度の見直し業務（17.3%）」「規定の編集改定（15.0%）」「法改正の正確な理解に時間を要すこと（12.5%）」に負担を感じている人が多いという。

また、準備に時間を要する改正事項としては「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残業免除）』の対象を拡大（14.3%）」「子の看護休暇の見直し（13.9%）」「育児のためのテレワーク導入（努力義務）（12.5%）」との回答が上位に並んだ。

対応状況の実態　規定変更に「施行の半年以上前から着手」

次に本調査では、新法対応で鍵となる「育児・介護休業規程」「労使協定書」の編集体制を質問。「規程担当者が作成・編集している（39.9%）」「社内の勤務社労士が作成・編集している（24.4%）」「外部の顧問社労士が作成・編集している（16.6%）」が上位の回答になったという。

また、社内規程の管理方法については「文書ファイル（Word、PDFなど）を共有サーバーで管理している（49.3%）」「文書ファイル（Word、PDFなど）を個人のPCなどで管理している（21.3%）」「規程管理システムで管理している（20.0%）」との回答が多く寄せられている。

さらに本調査では、法改正にともなう規程変更に着手するタイミングについても質問。「施行の半年以上前から着手（36.5%）」が最も多く、次いで「施行の3ヶ月前から着手（18.7%）」「施行の4ヶ月前から着手（14.3%）」「施行の5ヶ月前から着手（8.5%）」が続いたと報告された。

まとめ

2024年5月に「育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法」が改正され、2025年4月と10月の2段階での対応が求められている。本調査では半数以上が対応を進めていると回答したものの、対応完了の目処が立っていないとの声も。対応業務を負担に感じる声も寄せられており、外部委託やツールの活用による効率化の必要性も示唆されたと言えるだろう。

法改正への対応には正確な理解が必要であり、時間を要するものも少なくない。対応後には従業員への周知も行わなければならないため、早い段階から取り組んでいく必要がある。正確かつ余裕を持った対応を行うためにも、今後の対応における体制の見直しなどを検討してみてはいかがだろうか。

参考：育児・介護休業法について（厚生労働省）