デジタルギフト認知度は7割超も導入企業は2割弱　デジコ調査

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：古谷和幸、代表取締役COO：安藤敦士）が運営する法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、2025年1月20日から22日にかけて、企業の福利厚生担当者300名を対象に「福利厚生に関する調査」を実施。企業の福利厚生制度の現状と課題やデジタルギフトの福利厚生への導入に関して明らかにした。

調査概要

調査の方法：Webアンケート方式で実施
調査の対象：企業の福利厚生担当者
有効回答数：300名
調査実施日：2025年1月20日〜22日
出典元：福利厚生に関する実態調査を実施【福利厚生担当者300名調査】（株式会社DIGITALIO）

福利厚生制度の現状と課題

本調査結果を見ると、福利厚生制度の運用体制には従業員規模による違いがあることがわかる。従業員数500名未満の企業では1〜3名の少人数で運営しているケースが半数近いが、従業員規模が大きくなるにつれて福利厚生担当者の人数も多くなる傾向にあるという。一方で、5000名以上の規模の企業であっても2～3名という少人数で福利厚生制度を運用している企業は2割以上存在している。

同社は現在実施している福利厚生施策について質問しており「交通費補助」「勤続表彰」「社内イベント補助」が上位回答となったことを報告。福利厚生の目的が多岐にわたることがうかがえる。また、福利厚生制度や施策を通じて実現したいことについては「社員の満足度向上」と「社員のモチベーションアップ」を挙げる企業が多いようだ。

さらに本調査では現在の福利厚生制度に対する課題感として「全く課題を感じていない」と回答した企業が15.0%にとどまったことが報告されている。福利厚生の設計や運用において「コストの管理と予算の最適化」「公平性の確保」「多様な従業員ニーズへの対応」「運用の効率化と管理負担の軽減」といった課題を抱える企業が多いことが明らかになった。

デジタルギフトの福利厚生への導入

次に同社は、デジタルギフトの認知度と福利厚生への活用状況、そしてデジタルギフトの導入によって期待されるメリットについて調査。

まず、デジタルギフトサービスの認知度は約7割である一方、法人向けデジタルギフト、そしてデジタルギフトの福利厚生への活用となると、その認知度は大幅に低下することが報告された。特に、福利厚生にデジタルギフトを活用できることを「よく知っている」と回答した福利厚生担当者はわずか11.3%に留まったという。同社の報告によると、実際に福利厚生にデジタルギフトを活用したことがある企業は17.0%であった。

続いて、福利厚生担当者として、デジタルギフトのどのような点にメリットを感じるか尋ねる項目では「オンラインで簡単送付」「運用負荷の軽減」「運用コストの削減」が上位に挙げられている。従業員にとってのメリットとしては「交換先を自由に選択できる」「オンラインで簡単に受け取れる」「デジタルなので管理が楽」などの回答が多いようだ。

まとめ

多くの担当者が福利厚生制度に対する課題を抱えていることが明らかになった。本調査ではデジタルギフトの導入がその解決につながる可能性も示唆されており、今後の普及が期待される。一方で、福利厚生としての活用に対する認知度は低く、未だ新しい概念と捉えられることが多いようだ。

福利厚生制度の充実は従業員の満足度向上や離職率低下のために重要な取り組みであり、採用力強化の効果も期待できる。特に採用においては他社との差別化を図る上で打ち出しやすいポイントのひとつとも言えるだろう。デジタルギフトの導入検討も含め、自社の福利厚生制度を見直す機会としてみてはいかがだろうか。