低い実施率となった「お花見・歓迎会」コロナ禍前の慣習は戻らず　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は4月上旬、2025年の「お花見、歓迎会・懇親会」について、企業向けアンケート調査を実施。今シーズンのお花見、歓迎会を開催する企業は23.8％（5628社中1345社）で、前年の29.1％を5.2ポイント下回り、コロナ禍以降での最低となったことを報告した。

調査概要

調査時期：2025年4月1日～8日
調査方法：企業を対象にしたインターネットによるアンケート調査
有効回答：5628社
出典元：「お花見、歓迎会」開催は、企業の23.8％　コロナ禍後で最低、かつての慣習戻らず（株式会社東京商工リサーチ）
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

「お花見・歓迎会」開催率　コロナ前に及ばず

TSRの報告によるとコロナ禍で下火になったお花見、歓迎会の開催率は23.8％で3割に届かず、今シーズンもコロナ前の水準（51.8％）に戻らなかったことが判明している。コロナ禍の2022年は最低の5.3％まで落ち込み、コロナ禍が落ち着いた2023年は27.9％まで回復。しかし、その後は横ばいをたどっていたという。
　
一方で、歓迎会や懇親会への制限については「設けていない」と回答した企業が90.0％に及んでいる。大半の企業が制限を設けない状況であっても、開催率は戻らないのが現状のようだ。

なお、規模別での開催率を見ると、大企業は32.9％（437社中144社）に対し、中小企業は23.1％（5191社中1201社）と、大企業が9.8ポイント上回ったことがわかる。

都道府県別の分析結果では「熊本県（36.5％／コロナ禍前60.7％／前年39.0％）」が最も高い開催率となったことも報告された。開催率15％未満が4県（前年度1県）と増加し、2024年には3件あった40％以上との回答も、0件に減少している。

また「開催する」と回答した企業のうち18.5％が「お花見、歓迎会・懇親会」を労働時間に含むと回答したことも判明。参加者の心理的負担を軽減する苦肉の策なのだろう。

まとめ

TSRはこの調査結果について、一度途切れた慣例行事の再開は難しいと指摘。個人と会社の距離が変わりつつあると分析している。労働時間に含めた開催に取り組む企業も一定数みられているが、参加する従業員はどのように捉えているのだろうか。

コロナ禍でさまざまな慣習に制限がかかり、その在り方を問われたものも少なくないだろう。「元に戻す」ことにとらわれず、今の時代や価値観に合わせた新たな慣習を作っていくことも考えていくべきなのかもしれない。