新卒社員の4人に1人が「退職代行を使う可能性がある」と回答　NEWONE調べ

株式会社NEWONE（本社：東京都港区　代表取締役：上林周平）は、2025年新卒入社者を対象とした「退職代行」に関するアンケート調査を実施。新卒社員の早期離職が珍しくない時代となった今、退職時の新たな選択肢となっている「退職代行サービス」について、新卒社員の考えを探った。

調査概要

調査期間：2025年3月14日～ 2025年3月16日
対象：2025年新卒入社者 206名（男性：103名 ／ 女性：103名）
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査
調査内容：退職代行についてアンケート調査
出典元：株式会社NEWONE

新卒社員の4人に1人が利用の可能性有　利用意向者の特徴は？

本調査結果を見ると、退職代行に対する認知度は94.2%と高い割合を示していることがわかる。さらに、4人に1人は自身が使う可能性があると捉えていて、81％が退職代行を使うことに否定的ではないことが明らかになった。

同社は利用意向者の特徴について調査しており、退職代行の利用意向に男女の差はほとんど見られないと報告。就職先の企業規模で見ると、199名以下は利用可能性が低く、200～999名規模が「使わない方が良い」との回答が最も少ない結果になっている。

また、内定受諾時期別で見ると、2024年4月-6月に受諾している人が最も高い利用可能性を示しており、その割合は31.2％となっている。職種別では「販売・サービス系（40.0%）」が最も高い利用可能性を示した。なお「技術・研究系」は31.8%が利用を否定的に捉えていることも判明している。

利用意向への影響「本人の価値観」「選考後の感情」

本調査ではさらに、内定受諾の意思決定理由別にも分析を実施。距離など「利便性」が理由の場合は39.4%と利用可能性が高く「希望のキャリア」の場合は21.4％と利用可能性が低いことが明らかに。本人の働く価値観別では「楽さ重視（47.4%）」が半数近くに及んだ一方で「仲間重視（7.1%）」では1割未満と、本人の価値観が大きく影響している様子がうかがえる調査結果が報告された。

なお、現段階で「他社への迷いがない」人や「自社のオススメ度」が高い人ほど、利用可能性は下がる傾向にあることも判明。採用アプローチによる選考後の感情が、退職代行サービスの利用意向度に影響を与える可能性が示唆された。

まとめ

本調査では4人に1人が退職代行サービスを利用する可能性があると回答しており、利用に対して否定的な人は少数派であることが判明した。早期離職のハードルが下がる中、いかに新卒社員の勤続意向を高めるか、企業には様々な工夫が必要だ。

退職代行サービスの利用意向について、本人の価値観や採用アプローチによる選考後の感情が大きく影響している様子もみられている。採用プロセスの中でいかに自社の魅力を伝え、入社への納得感を高めていくか、さらに内定後にどのように関係を構築していくか、といったことが重要となるだろう。採用担当者はぜひ参考にしていただきたい。