自治体主導の電子化に9割以上の地域事業者が前向きな意向　インフォマート

株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島健）は、自治体と取引実績・取引予定がある「売り手」1240名を対象に、地域事業者の会計業務に関する実態調査2024を実施。企業間での取り引きと比べ、依然として紙が主流となっていることが多い自治体との取り引きについて、課題や地域事業者の意向を明らかにした。

調査概要

調査対象：自治体と取引実績・取引予定がある「BtoBプラットフォーム」ユーザー（売り手企業）
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：地域事業者の会計業務に関する実態調査2024
調査期間：2024年12月16日～12月20日
回答者：1240名
出典元：9割以上の地域事業者が自治体主導の電子化に前向き（株式会社インフォマート）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある

電子化の効果は「コスト削減」「持参する回数の減少」

本調査ではまずはじめに、自治体と契約書や請求書等の帳票類をやり取りする方法について質問。その結果「紙でやり取りしている」がいずれの帳票類においてもトップとなり、請求書では87.9%と9割近くを占めることが明らかになった。

次に本調査では「何らかの帳票類を電子化した」と回答した地域事業者に、その効果を質問。「印刷費、用紙代、郵送費等のコスト削減につながった（40.4%）」「庁舎に紙の帳票類を持参する回数が減った（37.5%）」が上位の回答となっている。

電子化が進まない主な理由「自治体からの電子化の要請がない」

続いて本調査では、全ての帳票において「紙でやり取りしている」を選択した地域事業者に自治体の取り引きで電子化が進まない理由について質問。「自治体からの電子化の要請がない（68.9%）」が最多となり、次いで「自治体に電子化を依頼していない（22.8%）」「自社に電子化へ対応できる環境が整っていない（14.9%）」が続いたという。

一方で、同社が同時期に行なった、地方自治体で会計業務に従事する20代～60代の男女を対象にした調査では、帳票の電子化が進まない理由について「システムの導入・運用・維持費用の問題（23.7%）」「制度設計の問題（押印廃止が出来ていない）（22.6%）」「役所内で電子化を推進する人材が不足している（22.2%）」との回答が上位に挙げられている。

また「地域事業者の大半が電子化対応できないと思う（20.2%）」との回答も約2割みられており、同社は自治体と地域事業者の間に認識のミスマッチやコミュニケーション不足があると推察している。

出典元：帳票を「ほぼ紙」でやり取り！書類の不備で地域企業への支払い遅延が発生！自治体にこそ「デジタルインボイス」が求められる理由（株式会社インフォマート）

6割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことがない」ものの9割以上が電子化に前向き

さらに本調査では、帳票類の受け渡しについて、システム化やデータ（メール／PDF／Excel）送付の可否を自治体に尋ねたことがあるか質問。その結果「自治体に尋ねたことがあり、実現した（8.1%）」「自治体に尋ねたことがあるが、断られた（6.9%）」との回答は合わせて15.0%にとどまり「自治体に尋ねたことがない（63.4%）」が最も多い回答となっている。

一方で、自治体から電子化について依頼があった場合のスタンスについては「前向きに検討する（48.3%）」「対応する（44.3%）」と、大半が前向きな意向を示したという。「対応したいができない」の4.3%も合計すると、電子化の意向がある地域事業者は96.9%にも及ぶ。

まとめ

自治体側が考える以上に、地域事業者側は取引の電子化に前向きであることが判明。双方の認識にミスマッチが生まれており、コミュニケーション次第で電子化が進む可能性が示唆された。

何らかの帳票類を電子化した経験のある地域事業者からは、コストの削減や業務の効率化に効果があったとの声も寄せられた。自治体との取り引きにおいて電子化を進めることで、地域事業者が得られるメリットは大きいようだ。

本調査では地域事業者が自治体主導での電子化推進を期待している様子もみられた。地域事業者側から電子化を求める声を届けることも、自治体側がアクションを起こすきっかけとなるのではないだろうか。