「アルコールチェック義務化」1年、1割強の企業が未対応　AIoTクラウド調査

シャープの子会社である株式会社AIoTクラウド（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松本融）は、本年3月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」を実施。白ナンバー事業者の「アルコールチェック義務化」から1年以上が経過したタイミングに合わせ、義務化後の取り組み状況について明らかにした。

調査概要

アンケート名称：アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査＜3回目＞
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
実施期間：2025年3月4日～3月7日の4日間
回答数：1000人
対象者：過去2回（2024年6月、11月）実施のアンケートに回答した1197人の安全運転管理者
出典元：2025年度に真似したい企業の取り組み調査（株式会社AIoTクラウド）

全ての必須項目で「対応できていない」企業が1割強

同社の報告によると、義務化対象企業における対応として必須である4項目全てに対し、1割強の企業が「対応できていない」と回答したという。

各項目における未対応の割合は「酒気帯び運転の確認：12.0%」「記録簿の保管：13.8%」「アルコール検知器の導入：11.8%」「検知器の有効保持：15.5%」となっている。義務化から1年以上経過したが、未だに酒気帯び運転の確認を実施できていない企業や、検知器を導入できていない企業があるのがリアルな実態のようだ。

一方で同社は、これまでの調査を通して、企業がアルコールチェックの運用方法を見直している傾向も見受けられたと報告している。例えば、企業の規模が大きくなるほど「クラウド管理」へ移行し、管理負担を軽減している傾向にあるという。

なお、現在の運用方法としては「紙（台帳）（37.1%）」「Excelなどの電子ファイル（24.7%）」「クラウド（検知器セット）（23.1%）」「クラウド（検知器別）（9.7%）」との回答割合になったことが報告された。

まとめ

国土交通省の発表によると、事業用自動車の交通事故件数は過去10年で約半減したというが、2021年からの推移を見るとここ3年で増加傾向がみられている。飲酒運転事故件数は横ばいが続いている状況にあり、根絶に向けて義務化への対応を徹底する必要があるだろう。

国土交通省の発表資料では、事業用自動車による過去の飲酒運転事例の傾向も示されており、アルコールチェック義務化の取り組みがいかに重要であるかがわかる。改めて義務となっている項目の確認や、実施状況・運用体制の見直しを行う機会としていただきたい。

参考：事業用自動車の飲酒運転の状況とその対策について（国土交通省）