中小企業の採用力強化には「見える化」が有効？　給与アップ研究所調査

株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋恭介）は、IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」を通じて「働き方の見える化と採用力強化に関する実態調査」を実施。中小企業の採用活動における「見える化」の重要性を探っている。

調査概要

調査名：働き方の見える化と採用力強化に関する実態調査
調査主体：株式会社給与アップ研究所
調査方法：インターネット調査（IDEATECH提供「リサピー®︎」）
調査期間：2025年4月24日〜2025年4月28日
調査対象：採用活動に課題を感じている企業の経営層（代表取締役・取締役・役員）
対象企業規模：従業員数300名未満
有効回答数：108件
出典元：株式会社給与アップ研究所
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っており、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がある

人事評価制度の導入やハラスメント対策が与える影響

本調査では企業の人材戦略において注目されている「人事評価制度」について「優秀な社員は好意的に受け止めると思うか」との設問で、7割を超える経営層がポジティブな印象を示す回答（非常にそう思う：19.4%／ややそう思う：51.0%）を選択したことが明らかになった。

また「人事評価制度を導入することは、優秀な人材の採用につながると思いますか」と尋ねる項目では、62.9%が肯定的な認識（非常にそう思う：16.7%／ややそう思う：46.2%）を示したという。

さらに、近年、企業の人材定着において重要視される「ハラスメント対策」については「適切な対策を実施することは、優秀な社員に好意的に受け止められると思うか」との質問に、合計61.1%が肯定的な評価（非常にそう思う：21.3%／ややそう思う：39.8%）を示したことも明らかになっている。

まとめ

本調査では全12問の質問で、業務成果の可視化や人事評価制度の整備、適切なハラスメント対策の実施が、優秀人材の採用や定着において有効と考える経営層がいずれも6割以上に及んだことも明らかになっている。一方で約45%の企業は「社員の業務を可視化していない」と回答したという。

採用力強化や定着戦略に向けて、組織における様々な「見える化」に取り組む必要性が、改めて示唆されたと言えるのではないだろうか。本調査結果も参考に自社の状況を見直し、改善へとつなげる機会としていただきたい。