職場で不快な言動を半数が経験も抑制を規定する企業は約3割　KiteRa

株式会社KiteRa（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、読み：キテラ）は、全国のビジネスパーソン1196名を対象とした「職場のグレーゾーンハラスメント実態と社内規程の機能性に関する調査」を実施。ハラスメントとまでは言えないが不快感や戸惑いを覚える言動、いわゆる「グレーゾーンハラスメント」が静かに広がっている実態を明らかにした。

調査概要

調査名：職場のグレーゾーンハラスメントに関する実態調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年6月13日〜6月17日
有効回答：18〜65歳のビジネスパーソン 1196名
調査企画：株式会社KiteRa
出典元：【職場のグレーゾーンハラスメント実態調査実施】ため息や舌打ち、飲み会や接待への参加強制、無視や仲間外れ等不快な言動を経験した人が5割強、抑制を規定する企業3割程度（株式会社KiteRa）
※構成比は小数点第2位を四捨五入

不快な言動の経験者は5割以上

本調査では「これまで職場で10歳以上歳が離れた人との会話やメール等で不快に感じたことがありますか（単一回答）」の質問に対し「はい」と回答した人が38.9%と4割近くに及んでいる。

さらに「業務上または日常の職場で、上司や部下、同僚から以下のような言動を受けたことがあるものを全てお選びください（複数回答）」と質問したところ「このような言動は受けたことがない」と回答した人は49.8%にとどまっており、回答者の5割以上が何らかの不快な言動を経験している実態が明らかになった。さらに「受けた言動が原因で、退職を検討しましたか」との質問に「はい」と回答した人は45.8%に及んでいる。

また、退職検討につながる不快な言動は「無視されたり仲間外れにされた（70.2%）」「社外の飲み会や接待への参加を強制された（66.4%）」「業務時間外のプライベートな付き合いへの参加を強制された（65.1%）」が多いようだ。

グレーゾーンハラスメント規定の現状

続いて「あなたの会社の規則に、このような言動について抑制する規定は設けられていますか」との質問に対して、一部を含め設けられていると回答した人は34.7%にとどまったことが判明。6割以上の人が、規定について「全く設けられていない」「わからない」と回答するなど、グレーゾーンハラスメント規定に対しての認識の低さが明らかになった。

回答者が勤務する企業の社員規模別で見ると、従業員数1001名以上の企業では5割が何らかの規定を設けているのに対し、100名以下の企業では47.9%が「全く設けられていない」31.3%が「わからない」と回答するなど、グレーゾーンハラスメント規定の整備は2割程度にとどまっている。

規定に設けられている項目としては「社員のプライバシー保護に関する項目（33.9%）」「年齢や世代を理由に、差別や嫌がらせを行うことを禁止する項目（32.3%）」「立場を利用した言動により心理的負担を生じさせることを禁止する項目（27.3%）」が上位に。一方で、最も回答割合が低かったのは「社員の飲食を含めた接待に関する項目（16.2%）」であった。

また、規定に設けてほしい項目としては「立場を利用した言動により心理的負担を生じさせることを禁止する項目（37.5%）」「年齢や世代を理由に、差別や嫌がらせを行うことを禁止する項目（37.0%）」「社員のプライバシー保護に関する項目（35.1%）」が上位に挙げられている。

まとめ

ハラスメントとまでは言えないが不快感や戸惑いを覚える言動、いわゆる「グレーゾーンハラスメント」に悩まされている人が約半数となっている一方で、社内規定等で抑制する企業はそう多くないことが判明した。

グレーゾーンハラスメントがきっかけで退職を検討した経験を持つ人も半数近くに及んでいることからも、企業として対策に取り組む重要度の高さがうかがえる。

グレーゾーンに対してどこまでルールとして定めるかという難しさもあるだろう。しかし、発言への意識を高めるという意味でも、社内にルールが存在するかどうかは大切なポイントとなりそうだ。改めて自社での対応について検討する機会としていただきたい。