「個人情報漏えい」約2割が「即退会」　NSSスマートコンサルティング調査

NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤栄祐）は、20〜60代の男女を対象に「個人情報の取り扱いに対する不安意識と企業の信頼判断」に関する調査を実施した。

本調査は「プライバシーの尊重とデータの保護への信頼を確保すること」をテーマに、データの守秘と保護に関する意識の向上、および議論の喚起に向けた国際的な取り組みが行われる、1月28日の「データ・プライバシーの日」に合わせて実施されたもの。

調査概要

「個人情報の取り扱いに対する不安意識と企業の信頼判断」に関する調査
調査期間：2026年1月8日～2026年1月9日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1023人
調査対象：調査回答時に20〜60代の男女と回答したモニター
調査元：NSSスマートコンサルティング株式会社
モニター提供元：PRIZMAリサーチ
出典元：NSSスマートコンサルティング株式会社

個人情報登録時の「プライバシーポリシー」約4割が未確認

本調査ではまずはじめに「ECサイトでの購入やサブスクリプションサービス入会などで会員登録をするとき、個人情報の登録にどの程度不安を感じるか」と質問。その結果、約7割が「とても不安（12.1％）」「やや不安（54.5％）」と回答。特に不安を感じる個人情報としては「クレジットカード情報（78.3％）」「銀行口座情報（49.5％）」「住所（39.5％）」が上位に挙がった。

一方で「個人情報登録時に、プライバシーポリシーや個人情報の取り扱い説明をどの程度確認しているか」との質問に対しては「ほとんど確認していない（37.5％）」「まったく確認していない（5.6％）」という結果に。4割超が未確認の状態で登録していることが判明した。さらに「内容までしっかり確認している（8.8％）」「重要な部分だけ確認している（48.1％）」と、確認している人の中でも、大半が部分的な確認にとどまっていることが可視化された。

「プライバシーポリシーや個人情報の取り扱い説明を確認していない理由」としては「長文で読むのが面倒（81.0％）」「内容が難しく、読んでもよくわからない（40.6％）」「早く登録を終えてサービスを利用したい（32.2％）」などが目立った。

消費者が企業を信頼するポイントと不安を抱くポイント

続いて「個人情報登録時、“信頼できる”と感じる企業の特徴」を質問。「企業・ブランドの知名度が高い（56.2％）」「上場企業・大手企業である（50.2％）」「セキュリティや個人情報への取り組み説明がある（37.4％）」が上位を占めた。

「個人情報登録時、“少し不安”と感じる企業の特徴」も併せて質問。その結果「運営会社の情報がわかりにくい（57.1％）」「問い合わせ先がわかりにくい（45.3％）」「企業の公式サイトの情報が少なく、内容がわかりにくい（45.0％）」が上位に挙がった。

公式サイトの情報の充実度は、集客力を向上させるだけではなく、信頼を担保する基盤としての役割も担っていることがうかがえる。

約2割が「即退会」と回答　求められるのは迅速な対応

また「個人情報を登録をしている企業で個人情報漏えいが発生した場合、どの程度不安を感じるか」との質問には、約9割が「とても不安（44.4％）」「やや不安（44.7％）」と回答。

さらに「個人情報を登録をしている企業で個人情報漏えいが発生した場合、あなたがとる行動として最も近いもの」について質問。その結果「退会はしないが一時的に利用を控える（29.8％）」「企業の対応を見て判断する（50.5％）」など、その後の企業の対応を見極めるという人が多いことがわかった。一方で約2割が「すぐに退会する（18.2％）」と回答しており、一度の情報漏えいで即時に一定数の顧客を失う可能性が示唆された。

「個人情報を安心して預けるために、企業に求めたい取り組み」については「情報漏えい時の迅速で誠実な対応（66.1％）」「定期的なセキュリティ対策の公表（52.9％）」「個人情報管理体制の明確な説明（52.5％）」といった声が多く挙がっている。

まとめ

大多数が、個人情報漏えいに対して強い危機感を抱いていること。しかし、その一方でプライバシーポリシーや個人情報の取り扱い説明をしっかり確認せず登録していることが可視化された。

情報漏えいが起きた際に「すぐに退会する」という人も2割程度に及んでおり、情報漏えいを起こさないための対策の重要性を改めて痛感する。また本調査では、そうした取り組みについて発信していくことが、消費者からの信頼につながる様子もみられた。

1月28日の「データ・プライバシーの日」に合わせて実施された本調査。情報漏えいの防止や、発生時のスピーディな対応を可能とする管理体制の強化に取り組むとともに、情報発信についても見直す機会としたい。