家庭の制約があっても「仕事の成果必要」5割超　しゅふJOB総研調査

株式会社ビースタイル ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）が運営する『しゅふＪＯＢ総研』は『仕事の成果と裁量労働制』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施した。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：459名（※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計）
調査実施日：2026年3月16日～2026年3月31日
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
出典元：【裁量労働制】しゅふ層の31.2％「働きやすい」/『家庭制約あっても「仕事の成果必要」51.8%』（株式会社ビースタイル ホールディングス）

家庭の制約があっても「仕事の成果を求められるべき」5割超

本調査では「家事や育児など家庭の制約があったとしても、仕事の成果を求められるべきだと思いますか」との質問に、51.8%が「思う」と回答した。

主婦・主夫層以外の人では「思う」との回答割合は47.1%と、半数未満にとどまった。実際に家庭の制約を受けている主婦・主夫層の方が、当事者だからこそ「成果を求められるべき」という気持ちが、より強いことがうかがえる。

成果の出しやすさ「職場の制度やマネジメント次第」7割以上

「家庭の制約がある時、仕事の成果の出しやすさは職場の制度やマネジメント次第で変わると思いますか」という質問には、77.5%が「思う」と回答。この項目においても、主婦・主夫層以外の人（72.5%）よりも高い割合が示された。

なお、政府が検討を進めている「裁量労働制」が導入されれば、家庭の制約があっても働きやすいかどうかをたずねる項目では「思う（31.2%）」が「思わない（9.4%）」を大きく上回った。しかしながら、最も多かったのは「一概には言えない（45.5%）」とだった。

まとめ

主婦・主夫層の半数以上が、家庭の制約を受けながらも仕事の成果は求められるべきだと考えていることが明らかになった。主婦・主夫層以外の人たちとの意識の差も見られており、そのギャップについても見逃せない調査結果であった。

3割の人が期待を寄せる「裁量労働制」については、導入だけでなく「成果の定義」と「評価の仕組み」を具体化することが重要となるだろう。アウトプット基準の明確化や業務量の適正配分、進捗共有の仕組みを整備し、長時間労働に依存しない評価へと転換したいところだ。