2026年4月「国内景気」大幅悪化継続、2カ月で2.8pt低下　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年4月の国内景気動向について、全国2万3083社を対象に調査・集計を実施。景気DIは前月比1.4pt減の41.5となり、2カ月連続で大きな後退がみられている。規模別の集計結果に着目して概要を紹介する。

大幅な下落続く　今後も弱含みでの推移か

TDBによると、2026年4月の景気DIは前月から1.4pt減少し、41.5だった。原油価格の高騰や調達コストの負担増、価格転嫁の遅れなどに加えて、個人消費も落ち込んでいることが影響しているようだ。

塗料などの資材不足が顕著な建設業などは特に厳しく、10業界中9業界で悪化がみられている。人件費の高騰や、慢性的な人手不足、採用難などもマイナス材料になっている。

TDBは今後の見通しについて「原油高が企業の収益や物流費、家計の負担を下押しするほか、政策金利の引き上げや長期金利の上昇が設備投資の重荷になる」と予測。政府の成長投資や賃上げの継続による実質購買力の底上げなどに着目しつつも、急激な円安進行や株価の急落、中東情勢や日中関係の不安定化が強まる可能性もあるとして、弱含みでの推移を見込んでいることが報告された。

規模別は2カ月連続でそろって悪化

「大企業」（45.8）：前月比1.5ポイント減
大企業は2カ月連続の悪化で「卸売」では9業種中6業種が落ち込んだ。石油製品の調達難や価格高騰の影響が大きかった「製造」の悪化も、重しになっていることがうかがえる。

「中小企業」（40.7）：前月比1.4ポイント減
中小企業も2カ月連続での悪化に。「建設」の大幅な悪化が影響したことや「製造」が6カ月ぶりに40を下回ったことが報告されている。

「小規模企業」（39.3）：前月比1.7ポイント減
小規模企業でも2カ月連続の悪化となり、3年8カ月ぶりに30台まで落ち込んだ。中小企業同様に「建設」は、原油由来の材料の調達難と価格上昇の影響が強いようだ。さらに、金利上昇や消費マインドの低迷により「不動産」の悪化もみられている。

調査概要

調査期間：2026年4月16日～2026年4月30日
調査方法：インターネット調査
調査対象：調査対象2万3083社、有効回答1万538社、回答率45.7％
調査機関：株式会社帝国データバンク
出典元：2026年3月の景気動向調査（株式会社帝国データバンク）

まとめ

2カ月連続での大幅な下落をみせた国内景気。規模別でも全規模がそろって悪化となり、原油価格や金利の上昇が大きく影響している様子がみられている。特に中小・小規模企業では、価格転嫁の難しさや資金繰りへの影響が大きいと考えられる。

今後も弱含みでの推移が見込まれる。調達コストやエネルギー価格の変動を見据えた予算管理の強化に加え、補助金・助成金活用、業務効率化による固定費圧縮など、景気悪化局面を前提とした経営体制づくりが重要になるだろう。引き続き動向に注目し、対策を講じたい。