2025年度、他都道府県に「本社機能を移転」した企業　1万7274社　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベース（約440万社）をもとに実施した、2025年度「本社機能移転状況」調査の結果を発表した。

他都道府県への本社移転、伸び率鈍化も3年連続で増加

TSRの発表によると、2025年度（4月-3月）に他都道府県へ本社（本社機能）を移転した企業は1万7274社（前年度比6.1％増）。伸び率は前年度の18.7％増から鈍化したものの、3年連続で増加したことが明らかになった。

地区別で転入超過数（転入数－転出数）が多かったのは中部で、プラス155社に。次いで、ラピダスの進出で半導体関連産業の投資期待が高まる北海道がプラス108社で続いている。県別では転入超過トップは、前年度と同様に埼玉県でプラス313社。次いで、千葉県がプラス275社で続いた。

一方で、東京都、大阪府は転出超過数が急増し、前年度まで転入超過だった福岡県も転出超過に転じたことがわかった。

リモートワーク普及による移転は一巡

産業別に見ると、本社移転の最多は小規模事業者が多い「サービス業他：6721社（前年度比8.2％増）」。次いで「情報通信業：2066社（同1.7％増）」「小売業：1906社（同8.4％増）」が続いている。

TSRは情報通信業の伸び率が前年度21.4％増から鈍化したことを受け、「リモートワーク普及による移転は一巡した」と分析している。

なお、伸び率の最高は「運輸業：25.8％増」で、規模別では「資本金1千万円未満：1万4526社（同7.9％増）」が4年連続で増加し最多だった。

出典元：2025年度「他都道府県への本社移転」 1万7,274社　万博需要一巡の大阪が転出急増、福岡も転出超過へ（株式会社東京商工リサーチ）
※ 本調査は、東京商工リサーチ（TSR）の保有する企業データベース（約440万社）から、各年3月末時点で都道府県を跨いだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計、分析した。今回が3回目の調査となる。

まとめ

2025年度に他都道府県へ本社機能を移転した企業は1万7274社となり、3年連続で増加したことがわかった。転入超過は中部や北海道、埼玉県、千葉県で目立つ一方、東京都や大阪府、福岡県では転出超過となっている。

特に近年は、コスト最適化や人材確保を目的とした地方移転・近郊移転が増えている。中小企業でも本社機能の配置を、経営戦略の一環として検討する動きが広がっていることがうかがえる。

移転コストや税制優遇、人材採用への影響を定量的に把握するとともに、リモートワークを前提とした組織運営という選択肢やBCP（事業継続計画）なども含め、持続可能性のある拠点戦略を検討していきたい。