5割の企業が「猛暑・酷暑で業務に支障」　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国1194社を対象に「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」を実施。調査では、猛暑日や酷暑日に業務へ支障が出た企業は50.0％と半数に達した。また、87.8％の企業が猛暑・酷暑対策を実施または強化しており、熱中症対策が従業員の安全確保はもちろん、事業継続や生産性維持に向けた重要な経営課題となっていることが明らかとなった。

調査概要

調査期間：2026年7月10日～7月14日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1194社
出典元：猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート（株式会社帝国データバンク）

半数の企業が猛暑・酷暑で業務に支障　建設・農林水産で特に深刻

TDBによると、最高気温35℃以上の猛暑日や40℃以上の酷暑日に業務への支障があったかをたずねる項目では「大きな支障が出た（6.5％）」「やや支障が出た（43.5％）」と、合わせて50.0％の企業が影響を受けたと回答した。

業種別では「建設（73.6％）」「農・林・水産（66.7％）」が全体を大きく上回り、屋外作業が多い業種ほど影響が深刻であることがわかる。現場では作業効率の低下や熱中症リスクの高まりを受けて休憩時間を増やすほか、発注元と作業時間を調整するなど、安全確保を優先した対応を進める企業もあるようだ。

また、訪問介護や入浴介助など暑さを避けられない業務を抱える医療・福祉分野でも、ポータブルファンや塩分補給用品の活用など、現場での対策強化が進んでいることがわかった。

9割近くが暑さ対策を強化　水分・塩分補給が最多

さらに本調査では、最近1～2年以内に猛暑・酷暑対策を新たに実施、または強化・拡充した企業が87.8％に上ることが判明。

具体的な取り組みでは「水分・塩分補給品の支給（61.2％）」が最も多かった。次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設（47.8％）」が続いている。熱中症対策用品の支給や、設備投資が広く進んでいるようだ。

企業規模別に見ると、大企業では「熱中症予防・重篤化防止の学習・周知（61.2％）」が高かった。一方、中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「就業時間の短縮」など、勤務制度を見直す取り組みが比較的多くみられている。

こうした中、対策費用の増加や「荷主・発注元の理解がなければ、十分な熱中症対策を実施しにくい」といった声も多く寄せられたことをTDBは報告している。

まとめ

猛暑・酷暑が企業活動へ及ぼす影響が年々大きくなっていることが改めて示された。特に屋外業務を中心に作業効率や安全性への影響は深刻で、多くの企業が設備投資や制度改定などの対策を進めている。一方、対策コストの増加や取引先との調整といった、新たな課題も浮き彫りとなっている。

2025年の労働安全衛生規則改正により熱中症対策が義務化された。以降、企業には法令遵守にとどまらず、従業員の健康を守りながら事業を継続するための体制整備が一層求められている。

設備や備品の整備、勤務時間や休憩ルールの見直しや安全衛生担当は教育やリスク管理などが急務といえるだろう。猛暑を前提とした環境整備を進めていきたい。