AI活用62.2％の企業が「業務ノウハウ」の言語化進まず　ネオス調査

テクミラホールディングス株式会社の子会社で、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」を提供するネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：池田昌史）は、全国の就業者500名を対象に「企業のAI活用に関する実態調査」を実施した。調査では、生成AIの導入が広がる一方、業務ノウハウの言語化や社内ナレッジの整理が進んでいない実態が明らかになったという。

調査概要

調査名：企業のAI活用に関する実態調査（『企業AI白書 2026』）
調査対象：全国の就業者
有効回答数：500名（うち生成AI利用者346名）
設問数：全28問
調査手法：インターネット調査
実施期間：2026年7月
調査主体：ネオス株式会社
出典元：「企業のAI活用に関する実態調査」を実施　AI格差を生む「5つの壁」と企業のナレッジ未整備の実態が明らかに（ネオス株式会社）
※本リリースの数値は、特記なき限り本調査（n=500）に基づく
※設問により回答対象者数が異なる
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある

AI活用の定着は9つの用途、平均8.5％　

本調査によると、用途別に生成AIの活用が「定着」している割合は9用途平均で8.5％にとどまった。AIを活用できている要因としては「他人の事例参照・人から教わった（35.8％）」が最多で「業務時間外の自習・独学（33.8％）」が続いている。「体系的な社内研修・教育がある」は26.0％だった。

また、業務ノウハウや判断基準の文書化・共有状況を見ると「一部のみ言語化（37.0％）」と「ほとんど個人の頭の中（属人化）（25.2％）」を合わせた62.2％。十分に言語化されていない状態であることがわかる。言語化・共有できているのは13.8％にとどまった。

社内ナレッジの棚卸し・整理についても「体系的に整理・最新化できている」は14.2％と1割台に。一方「一部の部門・領域だけ（39.8％）」と「散在・ほとんど未整理（25.6％）」を合わせると65.4％となった。

さらに、情報を「探す」時間は加重平均で約1.38時間／日だった。調査では、1日1時間でも年間約240時間が探索に費やされる計算としている。

社外AI利用は58.6％　ROIを明確に確認できたのは11.8％

同社は続いて、社内ナレッジが整備されていない状況は、AI活用におけるガバナンスや効果測定にも関係する結果となったことを報告。社外AIを業務利用した経験がある人は58.6％で、社外AIに入力した情報として「社内資料（45.7％）」「契約書・仕様書（24.9％）」「顧客・取引先情報（22.9％）」が上位に挙げられた。

また、導入・PoCで測定可能なROIを「明確に確認できている」のは11.8％にとどまったことが明らかになった。「部分的に確認（41.0％）」「確認できていない／未達（19.4％）」「測定していない（16.8％）」との回答が寄せられており、88.2％が明確なROIを確認できていないことがわかる。

なお、AIの導入・活用を阻む要因では「使いこなす人材・スキル不足（42.8％）」が最も多く、次いで「セキュリティ・情報漏洩不安（28.4％）」が挙げられた。

まとめ

今回の調査からは、生成AIを導入することと、組織として活用を定着させることの間に大きな隔たりがあることが読み取れる。特に、業務ノウハウの62.2％が十分に言語化されておらず、社内ナレッジも65.4％が一部のみの整理または未整理となっている。一方、48.4％は整理が不十分なまま、高度なAI活用へ進もうとしている。

さらに、社外AIの業務利用経験が58.6％に達する一方、ROIを明確に確認できているのは11.8％にとどまるという。これらを合わせると、AI活用を広げるだけでは、組織内で安全かつ継続的に成果を確認できる状態には直結しないことが分かる。

総務部門には、AIツールの導入そのものだけでなく、社内情報や判断基準の整理・共有、利用ルールなど、全社で活用するための基盤を整える視点が求められるだろう。まずは社内ナレッジの現状を把握し、AI活用とガバナンスを両立できる環境づくりにつなげたい。