日本で働く外国人の8割超「今後も日本で働き続けたい」　スタッフサービスHD調査

株式会社スタッフサービス・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、日本で働き始めて3年未満の外国人を対象に「日本で働き始めて3年未満の外国人の就労観および仕事・生活の困りごとに関する調査」を実施した。

調査概要

調査手法：インターネット調査
調査期間：2026年6月25日～2026年7月15日
調査対象：現在働いている日本在住の外国人（18～59歳男女）
　　　　　　・在留歴5年未満かつ日本での就業歴3年未満
　　　　　　・調査対象は国籍、在留資格問わず
回収数：500ss
出典元：日本で働き始めて3年未満の外国人の就労観および仕事・生活の困りごとに関する調査（株式会社スタッフサービス・ホールディングス）
※本調査は、日本語版および英語版の2種類の調査画面を用意し、回答者自身が希望する言語を選択して回答

86.0％が日本での就業継続を希望

本調査では、今後も日本で働くことについて「とても働きたい（28.6％）」「まあ働きたい（57.4％）」という結果に。合計すると86.0％が、就業継続意向を示した。

今後も日本で働き続けたい理由としては「自国や他国と比べて収入がいいから（39.3％）」「生活環境がいいから（39.1％）」「自国や他国と比べて就業機会が多いと感じたから（33.7％）」が上位を占めた。

就業開始時期別の分析では、日本で働いて2年以上3年未満の人の就業継続意向は92.9％、1年以上2年未満の人は92.4％という結果に。日本で働いて1年未満の人（74％）と比較して、高い割合を示している。

日本語力があっても仕事・生活に困りごと　制度や手続きにも課題

日本で働いていて困ったことでは「日本語でのコミュニケーションが取りづらい／取れないこと（38.2％）」「上司や同僚との関係を構築すること（37.4％）」「給与アップが見込めないこと（36.0％）」が上位に並んだ。

一方、回答者の87.8％は、日本語能力試験N3相当以上の日本語レベルを保持している。自身の日本語力によって仕事で困ることが「とてもある」「ややある」と回答した人は64.6％、生活で困ることがある人は57.0％だったという。

生活面での困りごととしては「日本のルールや手続き（行政・保険・税金など）（42.8％）」「生活費（家賃・物価など）（40.2％）」「住まい（家賃・契約・入居）（34.6％）」などが多いようだ。

また、日本語力による仕事・生活上の困りごとについては、就業歴が浅い人ほど「とてもある」と回答する割合が高く、就業歴が長くなるにつれて低くなる結果となった。

96.6％がスキルアップに取り組む　求める支援は学習機会が最多

さらに本調査では、仕事でスキルアップするために何らかの取り組みをしている人は96.6％に上ることが判明。特に「日本語（会話・読み書き）の勉強をしている（49.8％）」が多く「先輩や上司から学ぶようにしている（質問・相談）」「仕事に必要な知識やスキルを自分で本やインターネットなどで学習している」がそれぞれ44.0％で続いたという。

仕事を続ける上で職場や会社に求める支援としては「日本語やビジネスマナーなどの学習機会（45.6％）」「専門スキルを身につけるための学習機会（44.0％）」「生活（住まいや各種手続きなど）に関するサポート（40.2％）」が上位に挙げられた。

まとめ

「日本で働き続けたい」という意向を持つ外国人が多いことが、可視化された本調査。一方で、就業継続を支えるには「仕事ができる状態」だけでなく、職場や生活における困りごとを解決するための支援のニーズもみられた。

86.0％が今後も日本で働きたいと回答し、96.6％がスキルアップに取り組むなど、就業への意欲は高い。一方で、87.8％がN3相当以上の日本語力を持ちながら、64.6％が仕事で日本語による困りごとを抱え、生活面では42.8％が日本のルールや手続きに困っていることが判明した。

外国人を雇用する際に、企業がどこまでのケアやフォローができるのか。それを含めた検討や判断が求めらる、といえるだろう。