副業を始めた後に「離職意向が高まった」会社員4割超に　事業家集団調査

株式会社事業家集団（本社：東京都千代田区、代表取締役：田辺由美子）が運営する「創業支援ポータル」は、副業をしている20代～50代の会社員332名を対象に「会社員の副業実態に関する調査」を実施した。

調査概要

調査期間：2026年8月18日～8月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：副業をしている会社員（20代～50代の男女）
調査人数：332名
モニター提供元：RCリサーチデータ
出典元：株式会社事業家集団
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合がある

副業を始めた目的「自由に使えるお金の確保」46.4％で最多

本調査では副業を始めた目的をたずねたところ「自由に使えるお金の確保（46.4％）」が最多に。次いで「生活費の補填（44.9％）」「貯蓄・投資の資金確保（35.5％）」が続いた。

副業を始める目的として、収入に関する項目が上位を占めた。調査対象者の副業には、金銭面の目的が大きく関わっていることが明らかになった。

一方、本業と副業のモチベーションを比較すると「副業より本業の方が高い（39.5％）」「どちらも同じくらい（34.9％）」との回答が多かった。しかしながら「本業より副業の方が高い」も25.6％と、決して少なくない割合を示している。

副業で得た経験や人脈、本業に「活かしたい」68.7％

副業が本業に与えた影響については「特に影響はない」が32.2％で最多だった。一方で「視野が広がり本業のパフォーマンスが上がった（21.4％）」「本業の職場への帰属意識が薄れた（17.2％）」という回答も挙がっている。

また、副業で得た経験や人脈を本業に活かしたいかをたずねる項目では「活かしたいと思っている（30.4％）」「どちらかといえば活かしたいと思っている（38.3％）」という結果に。合わせて68.7％が、本業への活用に肯定的だった。

副業開始後に離職意向が「高まった」42.2％

続いて、副業を始めたことで、現在の職場に対する離職意向がどう変化したかを質問。「変わらない（47.0％）」が最も多かった。一方「やや高まった（24.4％）」「とても高まった（17.8％）」と、合わせて42.2％が離職意向が上昇傾向にあることがわかった。

さらに、将来的に起業・独立を果たしたいかたずねたところ「はい（47.6％）」と回答した人が半数近くに。副業をしている会社員の中には、現在の職場で働き続けながら副業を本業に活かしたいと考える人がいる。一方、将来的な起業・独立を視野に入れている人も一定数いることが分かった。

まとめ

副業をめぐっては、制度の整備や許可の可否だけでなく、社員のキャリア形成や本業への向き合い方まで含めて考えることが重要になっている。副業を通じて得た知識や経験、人脈を本業にも生かせる環境があれば、社員の成長機会を広げるだけでなく、組織に新たな視点を取り込むことにもつながる。一方で、副業への意識が高まることで、現在の職場でのキャリアや働き方を見直す社員が生まれる可能性もある。

人事部門としては、副業を単なる福利厚生や収入補完の仕組みとして捉えるのではなく、社員のキャリア形成を支援する制度の1つとして位置付ける視点が求められるだろう。副業で培ったスキルを社内で生かせる機会を設けるほか、本人のキャリア希望を定期的に確認し、社内で挑戦できる仕事や役割につなげることも重要となりそうだ。

また、副業を始めた社員の働き方やエンゲージメントに変化がないかを把握し、必要に応じて上司や人事が相談できる体制の整備も欠かせない。副業を「社外での活動」として切り離すのではなく、社員と企業の成長につながるキャリア施策として捉え直していきたい。